平成２８年 ９月 定例会 平成２８年９月
射水市議会定例会会議録（第３日目）議事日程（第３号） 平成２８年９月９日（金）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名 議長 津田信人 副議長 山崎晋次議員の定数 ２２名議員の現在数 ２２名出席議員（２２名） １番 瀧田孝吉君 ２番 島 正己君 ３番 中村文隆君 ４番 澤村 理君 ５番 山崎晋次君 ６番 石黒善隆君 ７番 不後 昇君 ８番 吉野省三君 ９番 伊勢 司君 １０番 津田信人君 １１番 堀 義治君 １２番 古城克實君 １３番 赤江寿美雄君 １４番 菊 民夫君 １５番 奈田安弘君 １６番 高橋久和君 １７番 竹内美津子君 １８番 高橋賢治君 １９番 四柳 允君 ２０番 小島啓子君 ２１番 横堀大輔君 ２２番
津本二三男君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 夏野元志君 副市長 泉 洋君 教育長 長井 忍君
代表監査委員 二川 昭君
市長政策室長 山崎武司君
行政管理部長 橋詰 通君
市民環境部長 河原隆幸君
福祉保健部長 岡部宗光君
産業経済部長 稲垣和成君
都市整備部長 北本和郎君
上下水道部長 野開勝政君
市民病院事務局長 笹本 清君
会計管理者 稲垣一成君
教育委員会事務局長 寺岡伸清君
監査委員事務局長 坂木 猛君 消防長 前川和弘君 財政課長 長谷川寛和君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した
事務局職員 議会事務局長 明神 栄 次長・
議事調査課長 前田 豊
議事調査課長補佐・
議事調査係長 議事調査係主査 笹川栄司 安元啓二
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（津田信人君） 本日の出席議員数は、ただいまのところ22名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
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△一般質問
○議長（津田信人君） 日程に従い、一般質問を行います。 質問の通告者は７名であります。質問は、次の順でお願いいたします。 １番、
津本二三男君、２番、瀧田孝吉君、３番、伊勢 司君、４番、吉野省三君、５番、古城克實君、６番、不後 昇君、７番、石黒善隆君、以上のとおりであります。 順次質問を許します。
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△
津本二三男君
○議長（津田信人君）
津本二三男君。 〔２２番
津本二三男君 登壇〕
◆２２番（
津本二三男君） 皆さん、おはようございます。日本共産党の
津本二三男でございます。 通告に基づきまして、以下３つの問題についてお尋ねいたします。 第１の質問は、
コミュニティバスの０番線、中央幹線についてであります。
コミュニティバス０番線、中央幹線が10月３日から実証運行を開始するとされています。私は、この路線がうまく機能することを願っています。 さて、当局の説明では
コミュニティバス５路線が結節する市民病院、７路線が結節する小杉駅、３路線が結節するパスコ前を、この中央幹線が結ぶことで、市内各地から新庁舎への公共交通の確保、市内各地からの通院、通勤、通学の利便性の向上を図るとしています。さらに、各路線を結ぶことで、市内各地から市内各地への公共交通を確保することにもつながるものと私は考えています。 中央幹線はこれらのかなめとなりますが、その機能を果たす上で、この中央幹線だけは待ち時間のストレスがない路線にすることが重要であると考えています。実証運行は約30分間隔の運行で始まりますが、本格運行では路線距離を短くするか、あるいはバスをふやすかなどを行い、少なくても15分間隔での運行を目指すべきと考えておりますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 第２の質問は、
バリアフリーの取り組みについてであります。 １点目は、難聴者用の
磁気ループの設置についてです。 年をとり、聴力が弱くなった場合に頼りとなるのが補聴器。しかし、補聴器は不要な音も大きくし、壁や床、天井からの反射音も拾ってしまうなど、雑音がある場所や広い部屋では聞こえにくくなってしまうと言われています。
磁気ループは、こうした周りの騒音、雑音に邪魔されず、目的の声、音だけを聞き取ることができるシステムだと言われています。難聴者の聞こえの支援として、庁舎窓口、
地区センター、生涯学習施設など、高齢者が利用する公共施設に
磁気ループの設置を検討するよう求めたいのでありますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ２点目は、
視覚障害者の
バリアフリーの取り組みについてであります。 比較的に交通量がある太閤山地内の交差点で、目の不自由な人が渡るのに困っていたとのお話が住民から寄せられました。
信号交差点における
音響装置つき信号機あるいは
点字ブロックなどの設置など、
視覚障害者が安全に通行できるための配慮について、どのような考えで取り組みが進められているのか、お尋ねいたします。 第３の質問は、庄川の洪水対策についてであります。 台風10号によって東北や北海道は豪雨に見舞われ、大きな被害を受けました。とりわけ岩手県岩泉町では18人の方が犠牲となり、多くの住民が孤立、現在でも被害の全容がつかめない状況だと伝えられています。とうとい命を落とされた方々に対し心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対し謹んでお見舞い申し上げます。 さて、私は射水市においても同様な洪水災害が起こり得ると考えております。現在、庄川河川の強化が進められています。その目標は、150年に一度はあると考えられる、つまり150年確率の豪雨にも耐えられる河川にしようというものであります。しかし、当然に200年確率あるいは300年確率という、それ以上の規模の豪雨もあり得ます。そのときは庄川の堤防は耐えることができず、大規模な洪水が起きることとなります。 国交省は、そうした考えから、2002年９月に
庄川水系庄川浸水想定区域図という
ハザードマップを公表いたしました。これによれば、射水市は４割近くの広大な地域が浸水するとされています。さらに説明文では、地形勾配が急な扇状地であるため氾濫水は土砂を多く含み、住宅地や農地を勢いよく流れ下る特徴があるとしています。私はこれを読んで、津波をイメージしてしまいます。 実際に昭和９年に起きた庄川の氾濫による洪水被害がそうでありました。当時、富山県側はそれほどではありませんでしたが、岐阜県側で豪雨になっていました。庄川の水位は急速に上がり、西広上で堤防が決壊、浸水は大門、大島、小杉、新湊、下地域といった広大な地域に広がり、死者20人、負傷者240人、家屋の流出94戸、破損5,418戸という大きな被害が出ました。当時を知る方は、今でも「切れたぞ」との声が耳に残っているとのことであります。 さらに驚くことに、洪水はその日でおさまらず、３日間にわたりました。大門町史に、「12日は県から渡船の配給を受けましたが、激流のため操作、意のごとくならず」と当時の浅井村の様子を記した記録が載っています。堤防が決壊したのは７月11日午前10時過ぎ、記録はその翌日の12日のことを記しているのですが、この日も洪水の激しい流れは続きました。水が減衰したのは、３日目の翌13日でした。 以上のことを踏まえ、以下の６つの点についてお尋ねいたします。 １点目は、洪水対策の位置づけであります。 射水市は、海からの津波と山から来る津波に備えなくてはなりません。本市の災害対策において、洪水対策についても
地震対策並みの全庁的な取り組みとして強化すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ちなみに、昭和９年の庄川洪水と比べ、
浸水想定地域内の家屋数、人口数とも格段にふえています。被害はそれだけ大きくなると考えなくてはなりません。 ２点目は、洪水時の家屋流出、家屋破損についての
シミュレーションです。 言うまでもなく、家屋流出、家屋破損は人命にかかわるものです。しかし、想定される浸水地域全てで起きるものではありません。一定以上の水の深さと流れが生じる地域で起きるもので、事前に
シミュレーションを実施しておくべきだと考えています。そして初めて、行政はもちろん、住民も洪水が起きたときに即座に何をしなければならないのか適切な対応ができるものと考えます。いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ３点目は、避難場所となる公共施設であります。 浸水が想定されている地域内の避難施設において、
災害用備品倉庫は２階以上のフロアで整備する必要があります。また、洪水の水は土砂を多く含むことから、避難施設に一旦入り込めば水が引いた後も土砂が残ると考えなくてはなりません。土砂排除に時間がかかり、避難施設としての機能は著しく低下いたします。それを防ぐために、
学校体育館や体育施設といった重要な避難施設には止水板を整備する必要があると考えています。現在、施設整備においてこれらが徹底されていると思えない状況にあります。今後、新築や大規模改造を行う際に洪水対策を踏まえるように徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ４点目は、洪水被害の想定をリアルにすることです。 岩手県の岩泉町では、水道の断水、停電が起きました。射水市でもこうした
ライフラインがストップすることも考えておく必要があります。ちなみに、担当者のお話では、川を渡っている重要な水道管について洪水の流れに耐える保証はないとのことであります。また、橋もそうであり、橋が壊れれば、それに沿って設置してある水道管も破断いたします。もし、水道管が破断した場合、浸水区域だけではなく射水市全市が断水状態になり、復旧作業も水が引くまで待たなくてはなりません。昭和９年のときのように洪水は数日間にわたる、そうした中で住民の避難施設や家屋での孤立、さらに断水、停電、こうしたことをリアルに想定して、必要な応急対策を練り上げる、そして準備をしておくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ５点目は、洪水時の臨時の防災拠点についてであります。 国交省がつくった
ハザードマップによれば、浸水する区域は、大門では串田地域の山間部と水戸田地域を除く全域、大島は全区域、小杉は下条新から南側、下条川より西側のほぼ全域、新湊も下条川より西側の全域となっています。災害時の応急対策は初動が大事だと理解していますが、応急対策の活動拠点となるべき新庁舎、
大島分庁舎、
布目分庁舎、新湊消防署、市民病院など、ほとんど全てがこの広大な湖の中で孤立化することになります。これでは、情報の収集、伝達など、屋内の活動はできても外への活動は水が引くまで制限されてしまいます。しかも、水が引いた後も活動ができる保証はありません。洪水による道路破壊、道路被害、橋の被害がどのようにあらわれるのか、また、山から流れてくる大小さまざまな流木あるいは流出家屋の瓦れき、あるいは土砂などが道路を塞ぐのか塞がないのか、これらは予想することができず、そのときに初めてわかることであります。 洪水時に各地から届く支援物資やボランティアを受け入れる拠点施設はどこにするのか、本市職員と他市町村からの応援職員が活動する拠点施設はどこにするのかなど、事前に検討し備える必要がありますが、ただ、それらを果たせる施設は小杉の
総合体育センターや現在の小杉庁舎とその周辺の公共施設などに限られています。洪水災害時の臨時の防災拠点として、小杉庁舎は貴重な施設と考えています。跡地丸ごと売却する利活用が進められていますが、今からでも再検討すべきではないかと考えます。いかがでしょう、お尋ねいたします。 ６点目は、庄川河川の整備強化についてであります。 結論から言って、庄川河川の整備について、
利賀ダム建設もあるけれども、
堤防整備事業を優先して進めるように国に対し働きかけるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 なぜなら、利賀ダムにそれほどの効果が期待できないからであります。富山県の照会で国が答えた回答は、戦後最大の流量を記録した台風23号時のケースで利賀ダムの水位を下げる効果は大門地域で11センチ、
万葉線あたりでは８センチというものでありました。わずか名刺程度の高さであります。しかも、利賀ダムは
地すべり地帯につくられるという問題を抱えます。利賀の集落はかつての大規模な地すべりでできたなだらかな斜面につくられており、現在でも年５ミリ程度地面が動いていると言われています。そこにダム湖として水をためれば、地すべりは一気に進むと専門家は指摘しています。たとえ必要が生じたとしても、実際に洪水調整に使うことができない可能性があります。 一方、
堤防整備事業のほうは、堤防を約２メートルかさ上げしていくものであります。利賀ダムよりも効果は確実で、はるかに大きいものであります。このことから、射水市の洪水を防ぐ上で
庄川河川全線の堤防の
かさ上げ強化を優先し、できるだけ早く完了してもらう、このことが肝要だと考えています。 冒頭で言いましたように、150年確率の大雨にも耐えられる庄川にする、これが国の
庄川水系整備の基本方針です。そして、その内容は堤防整備、護岸整備、万葉線など庄川にかかる５つの橋梁のかさ上げ、そして
利賀ダム建設で総事業費は約2,000億円とされています。この基本方針を踏まえて、当面30年間の
庄川河川整備計画が策定され現在事業が進んでいますが、30年間の総事業費は約730億円、そのうち
利賀ダム関連が３分の２に当たる約480億円、庄川の
堤防整備関連が３分の１の約250億円となっており、
利賀ダム建設にシフトしています。それを改め、堤防整備、護岸整備、橋梁のかさ上げを優先してもらうように国に働きかけていくことが必要と考えるのですが、いかがでしょうか。 以上で私の質問といたします。
○議長（津田信人君） 当局の答弁を求めます。
橋詰行政管理部長。 〔
行政管理部長 橋詰 通君 登壇〕
◎
行政管理部長（橋詰通君） おはようございます。 私からは、津本議員御質問の３点目、庄川の洪水対策についてのうち、まず、洪水対策の位置づけについてお答えします。 本市の防災対策については、災害時の被害を最小化する減災の考え方を防災の基本方針とし、
地域防災計画の中で、地震・津波災害、洪水や台風などの風水害、雪害・
事故災害等、
原子力災害、それぞれに対する予防、応急、復旧等の各段階における対策について掲載しています。 その中で、洪水対策については、平成20年に
洪水ハザードマップを作成し全戸配布したほか、平成28年３月に
避難勧告等の判断・
伝達マニュアルとして
洪水災害編を改定したところであります。 議員も御承知のとおり、全庁的な取り組みとしては、
市総合防災訓練、
防災パトロール、
防災講演会などを実施しており、今後は国・県と連携し庄川の
合同河川巡視や
減災対策協議会への参加など、庄川における洪水対策の強化を図るよう取り組んでまいります。 次に、洪水被害の
シミュレーションについてお答えします。 平成27年に水防法が改正されたことを受け、
国土交通省北陸地方整備局では既に本年６月に
庄川浸水想定区域図を公表しており、その中で、家屋の倒壊などを
シミュレーションした
家屋倒壊等氾濫想定区域が示されております。 水防法の改正に伴うこうした動きを受けて、常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川の大規模氾濫に関する
減災対策協議会が
富山河川国道事務所、富山県、本市を含む流域の市町村を構成員として立ち上げられており、今回公表された
浸水想定区域図を踏まえたハード・ソフト両面における対策について、おおむね５年で実施する取り組みとして取りまとめられたところであります。 この取り組みでは、具体的な
ハード対策として、国が取り組むべき堤防天端の保護や裏のり尻の補強工事、
ソフト対策として市が取り組むべき
ハザードマップの改定や避難対策の見直し、市民への啓発などが盛り込まれております。 今後は、これら市が担うべき洪水対策について、広域的な連携も図りながら推進してまいります。 次に、避難施設となる公共施設についてお答えします。 市の避難施設については、
災害対策基本法の改正に伴い避難所の見直しを図ったところであり、現在、
市指定緊急避難所は92施設、
市指定避難所は118施設となっております。 今後、
避難所施設となる公共施設で新築、大規模改造を行う例としては、
小杉社会福祉会館２階に
災害備蓄用倉庫を設けるなど、洪水対策も想定した計画としております。また、避難施設の
災害用備蓄については、現在分散備蓄を進めており、大門庁舎の車庫棟２階に
災害用備蓄品を配備するなど、各施設について可能な限り２階以上での備蓄を計画しております。
浸水想定区域における
学校体育館などの避難施設については、安全確保の観点からも、災害状況を踏まえ、止水板による避難施設の確保ではなく、安全な状況下にある施設へ避難誘導することを基本的な対応として考えております。 次に、洪水被害の想定についてお答えします。
ライフライン施設の果たす役割は極めて重要であり、洪水対策に限らず、あらゆる災害を想定した対策として
市総合防災訓練を実施しております。訓練時においては、家屋内の孤立対策として安否確認や住民避難、断水対策として給水車による
応急給水活動や飲料水の配布、停電対策として関係機関による電力の復旧活動と連携するなど、災害発生時における迅速かつ的確な
初動体制訓練や
災害応急対策などについて実践的かつ実効性のある訓練を行っております。 また、被災者に最低限の食料、飲料水及び
生活必需品等の供給が円滑に行えるよう備蓄計画を進めており、避難所においても飲料水や発電機を配備していますが、市として準備できるものにも限りがあります。このことから、市民の方々には、出前講座等を通じて、自宅での備えとして非常時の持ち出し品や食料等の備蓄品の準備を行い、自分の身は自分で守るという自助と、
自主防災組織を中心とした自分たちのまちは自分たちで守るという共助の意識を高めてもらうよう、啓発に努めております。 次に、洪水時の防災拠点についてお答えします。 洪水に限らず、地震、津波及び風水害など、あらゆる災害時においては新庁舎を
災害対策拠点と位置づけ、災害から市民の生命、身体及び財産を保護し、安全な生活環境を確保するため、射水市
地域防災計画に基づき対応することとしております。 庄川洪水の災害を想定した場合、新庁舎は洪水時の浸水想定を考慮した上で整備したことから、１メートルの浸水に耐えられる建物となっており、また、非常用電源や飲料水等の確保についても対策が講じられていることから、新庁舎において
災害対策本部機能が失われることはないと認識しております。このため、現小杉庁舎において、臨時も含め
災害対策拠点を設置するという考え方はないということを御理解願います。 なお、
小杉庁舎跡地については、文教地区として発展してきた経緯も踏まえ、この地域の魅力を一層高めることができる
教育文化関連施設の立地を図り、活用してまいります。 私からは以上です。
○議長（津田信人君）
河原市民環境部長。 〔
市民環境部長 河原隆幸君 登壇〕
◎
市民環境部長（河原隆幸君） 私からは、議員御質問の１点目、
コミュニティバス０番線についてお答えいたします。
コミュニティバス０番線は、新庁舎の開庁に合わせて、新庁舎を経由し、市民病院と太閤山を結ぶ路線として10月から新たに実証運行を開始するものです。 議員御発言にもありましたが、運行ルートやダイヤの検討に当たりましては、市内各地区から新庁舎への公共交通を確保するとともに、通院、通勤、通学等の利便性向上のため、既存路線との乗り継ぎの円滑化を十分考慮し設定したものであります。 とりわけ利便性の高い路線とするため、おおむね30分間隔、往復20便を超えるダイヤを設定し、乗り継ぎ時間を平均15分程度としたところであります。 なお、議員御提案の15分間隔の運行につきましては、バスの増車が必要となり運行経費が増大することなどから困難と考えております。 公共交通を利用する多くの方々に０番線を利用いただけるよう、今後利用状況を踏まえたルートやダイヤ等の見直しを行い、利便性の向上を図ってまいります。 私からは以上です。
○議長（津田信人君）
岡部福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 岡部宗光君 登壇〕
◎
福祉保健部長（岡部宗光君） 私からは、御質問の２点目、
バリアフリーの取り組みについてのうち、まず
難聴者用磁気ループの設置についてお答えいたします。 難聴者用の
磁気ループにつきましては、議員御発言のとおり、難聴者や聴覚障害をお持ちの方の窓口対応として補聴器の機能を補助するもので、簡単な操作で明瞭に音声の聞き取りが可能となる機器装置であります。 現在、新湊庁舎の
社会福祉課窓口において、この
磁気ループ１台と重度の聴覚障害をお持ちの方には職員の話を文字変換して筆記による会話ができるタブレット１台を平成28年１月から設置、運用しております。 また、手話をされる方に対しては、
手話通訳士の資格を持つ職員が対応いたしております。 これらの機器や装置については、新庁舎への移行に合わせ、
社会福祉課の窓口に設置することとしております。 なお、現在の新湊庁舎における運用状況や
手話通訳士による対応状況などを勘案いたしますと、取り急ぎ増設する状況には至っていないものと捉えております。当分の間は、新庁舎における
運用状況等を見きわめながら、さらに装置が必要であるのか検討してまいりたいと考えております。 次に、
視覚障害者のための
バリアフリーの取り組みについてお答えいたします。 現在、市内には
音響装置つき信号機が16カ所設置されております。また、市が歩道に設置した
点字ブロックの総延長は4,526メートルで、このほか、交差点にのみ
点字ブロックが設置されている場所は21カ所あります。 音響装置を設置する条件につきましては、公共施設と
公共交通機関を結ぶ歩道に
点字ブロックがあること、また、音響装置から発生される音などの影響について地元住民の了解が得られていることなどが挙げられ、設置者につきましては県の
公安委員会が行うこととなっております。 次に、交差点の
点字ブロックの設置につきましては、
歩行者用信号機が設置されていることが条件となり、設置者が基本的には
道路管理者の許可を得て実施することとなっております。 これらの設置に際しましては、あらかじめ
障害者団体や地域からの具体的な要望を踏まえ、市独自での整備、あるいは当該施設の管理者へ働きかけるなど、安全・安心な生活環境の確保に努めております。 引き続き、関係機関などと協議をしながら、
視覚障害者にとって安全で快適な
バリアフリー空間の創出を図るよう努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（津田信人君）
北本都市整備部長。 〔
都市整備部長 北本和郎君 登壇〕
◎
都市整備部長（北本和郎君） 私からは、御質問の３点目、庄川の洪水対策の
庄川河川整備についてお答えいたします。 庄川の洪水対策については、議員の御発言のとおり平成20年に策定された庄川水系河川整備計画に基づいて、おおむね30年間の期間で整備を順次進めていくとなっております。 市内では、現在、大島北野地区で築堤工事が進められており、来年度以降、築堤として残る区間は和田川合流点処理区間と新庄川橋及び万葉線橋梁のかけかえ工事が伴う区間のみとなります。どちらも大がかりな工事となることから、関係機関で協議が進められており、この整備とともに築堤整備も完了するものと考えております。 一方、
利賀ダム建設事業においては、これまで長い時間をかけてダム事業の検証が進められ、先月、事業の継続を方針決定されたところであります。国土交通からは、庄川の河川整備、利賀ダムの建設については、どちらも引き続き鋭意事業を進めていくと伺っております。 本市としましても、両事業とも早期に整備が完了するよう、国を初め関係機関へ引き続き強く働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△瀧田孝吉君
○議長（津田信人君） 瀧田孝吉君。 〔１番 瀧田孝吉君 登壇〕
◆１番（瀧田孝吉君） 自民議員会の瀧田孝吉でございます。 それでは、通告に基づきまして市政一般について順次質問させていただきます。 最初の質問は、図書館についてであります。 本市の図書館では、図書館法の理念に基づき、学びの環境として多様な生涯学習活動に応えるため資料、情報を計画的に収集し、市内の各図書館連携のもと、効率的な図書館活動の向上を図っています。また、情報化時代に対応するために情報アクセスを確保するとともに、資料、情報提供サービスの充実に努め、さらに、射水市子どもの読書生活充実プランに基づいて読書活動の推進にも努め、市民の皆様の教育と文化の発展につながるような活動に取り組んでいるところでもあります。 誰もが気軽に利用でき、勉強や資料収集あるいは公共の場での初歩的なマナーを身につけることにもつながる図書館の昨年度実利用人数は１万3,000人、貸し出し図書数は約52万冊で、地域の情報拠点として、また生涯学習の場として利用されております。 そんな中、雑誌スポンサー制度というものが本年４月から始まりました。これは、中央図書館に配架される雑誌の購入代金を負担いただくかわりに、その雑誌のカバーにスポンサー名、広告を表示できるというもので、スポンサー企業などのイメージや認知度を高めるとともに、図書館資料を充実させ、市民サービスの向上を図るものであります。 そこで、この制度のこれまでの実績と、今後さらにスポンサーをふやすための方策についてお尋ねいたします。 ところで、我が射水市には平成17年の合併当初は、分室を合わせて６館の図書館がありました。平成21年３月に新湊図書館東部分館が閉館となってからは、小杉の中央図書館、新湊図書館、大門総合会館内の正力図書館、大島図書館、下村図書館の５館となりましたが、昨年３月の市議会定例会において示された公共施設の統廃合方針では、将来的に市内の図書館は中央図書館を本館、新湊図書館を分館とする１本館１分館体制とするとの方針が打ち出され、昨年12月で大島図書館が閉館となりました。また、下村図書館についても来年度末で廃止するとされています。さらには、正力図書館もいずれ廃止の予定であります。 今定例会において報告されました射水市公共施設等総合管理計画の中において、図書館の将来像について、「人口減少に伴う一定の利用者減少傾向の中にあっても、１本館１分館体制とすることで、専門図書を含めた蔵書の充実と所蔵調査や書誌的事項調査といった調べものをお手伝いするレファレンスサービスが強化されています。また、運用形態の工夫により読書会や読み聞かせ会などのさまざまな企画が行われ、幅広い年代において満足度の高い図書館として利用されています。」というビジョンを描いておられます。 そこで、以下何点か質問いたします。 まず、現状の図書館サービスについてであります。現在、借りた図書は市内のいずれの図書館でも返却が可能となっていますが、さらなる利用者の利便性を高めるため、来月開設予定の各
地区センターやその他の公共施設などでの返却が可能となるよう検討できないか、所見をお伺いいたします。 次に、公共施設等総合管理計画で示された将来のあるべき姿である満足度の高い図書館を目指すに当たり、１本館１分館体制となった場合は、開館時間の延長や移動図書館の設置、また、高齢者や多文化へのサービスを充実させる必要があるのではないでしょうか。 ７月26日から８月15日にかけて実施された射水市公共施設等総合管理計画案に対するパブリックコメントにも、将来の１本館１分館体制に対して、図書館機能の拡充や閉館廃止に対して機能補完要望といった御意見が寄せられました。 夏野市長からは、今定例会初日の提案理由説明で、「公共施設等総合管理計画につきましては全27地域振興会での市長出前講座において概要を説明するとともに、パブリックコメントも実施した上で策定したものでありますが、引き続き市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、将来を担う次世代に過度の負担を強いることのない、本市の規模に見合った公共施設などの適正配置や長寿命化に取り組んでまいります。」とありましたが、利用度及び満足度の高い施設となるためのサービスのあり方について、当局の見解をお伺いいたします。 また、１本館１分館体制への移行に向けた現在の進捗状況についてもお伺いいたします。 次に、クラウドファンディングについて質問いたします。 クラウドファンディングとは、クラウド－－群衆とファンディング－－資金調達という意味の言葉を組み合わせた造語で、不特定多数の方から資金を集める仕組みのことであります。新しく物やサービスをつくりたい、世の中の問題をこんなふうに解決したいというアイデアやプロジェクトを持つ起案者が専用のインターネットサイトを通じて世の中に呼びかけ、共感した人から広く資金を集めるという形態で、近年、インターネット決済が浸透したこともあり、世界で数多くのクラウドファンディングサイトが生まれています。 日本では、2011年の東日本大震災をきっかけに、被災地復興事業の資金調達という形で一気に広まりました。例えば、御当地映画をつくる際に100万円集めたい、しかし、なかなか大手の映画会社がついてくれない場合に、資金が足りないのでクラウドファンディングでインターネット上で不特定多数の方からお金を集めることで資金調達でき、映画が完成したという事例もあります。 最近は、地域振興のための活動資金の調達手法として活用する地方自治体がふえています。鎌倉市では、「かまくら想いプロジェクト」と題して観光スポットを案内する観光ルート表示板整備事業を、日本初の地方自治体主体のクラウドファンディングによって行われました。ほかにも、氷見市で2020年まで継続開催が決定している春の全国中学生ハンドボール選手権大会を開催するための資金を、クラウドファンディングを活用して集めたという実績があります。 自治体自身の資金調達手段としての活用のほかにも、自治体内の地域づくり団体やまちおこし団体などが行う活動のための資金調達方法として、当制度を活用して地域振興を図ろうとする取り組みがあります。射水市に関係しているものとしては、内川沿いの空き家活用プロジェクトや竹炭を活用しての地域活性化事業にクラウドファンディングが活用されています。本市でも、今後施設整備やイベントなど、ハード・ソフト両面でのさまざまな施策に対して多くの方々から広く応援を求め、円滑な事業遂行のために当該制度の導入を提案いたしますが、当局の見解をお伺いいたします。 また、民間団体が今後クラウドファンディングを活用することで市の活性化につながることが期待されますが、民間団体のクラウドファンディング活用への支援についても、あわせてお尋ねいたします。 以上で私の質問を終えさせていただきます。
○議長（津田信人君） 当局の答弁を求めます。 山崎
市長政策室長。 〔
市長政策室長 山崎武司君 登壇〕
◎
市長政策室長（山崎武司君） 議員御質問のクラウドファンディングについてのうち、私からは２点目の民間団体へのクラウドファンディング活用への支援についてお答えいたします。 全国的に人口減少の克服と地域の活性化が大きな課題となっている中、将来にわたって活力に満ち、市民が夢と希望を持てる魅力ある射水市をつくるためには、行政の取り組みはもとより、地域団体やＮＰＯなどの多様な主体による協働のまちづくりを一層推進しなければならないと考えております。 こうした中、民間団体の活動を支える新たな資金調達の方法として、ただいま議員から御紹介のありましたクラウドファンディングは有効な手段の一つであると考えております。 御質問の民間団体への支援につきましては、クラウドファンディングを活用したまちづくり事業の事例紹介や事業者とクラウドファンディング運営会社との仲介のほか、プロジェクトに対する事前相談、助言などが考えられますが、一方では、行政がプロジェクトに関与することで結果として民間の自由な発想を阻害するといったようなデメリットも考えられるところでございます。 こうしたことから、市といたしましては、今後民間団体から相談があった場合、適切な対応に努めるとともに、クラウドファンディング活用に当たっての効果的な支援方法についても研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（津田信人君）
橋詰行政管理部長。 〔
行政管理部長 橋詰 通君 登壇〕
◎
行政管理部長（橋詰通君） 私からは、議員御質問の２点目、クラウドファンディングについての御質問のうち、本市の事業やイベントへのクラウドファンディングの活用についてお答えします。 地方自治体が不特定多数から資金を調達する、いわゆるガバメントクラウドファンディングと呼ばれる手法については、寄附金という形で資金を調達する点や、寄附者への返礼品の設定が可能であること、また、寄附者が税控除を受けることができるという点において、ふるさと納税と同様の制度となっております。 ただし、明確な定義はありませんが、クラウドファンディングについては個別の事業を指定した上で寄附金を募るのが一般的であるのに対し、ふるさと納税については子育て支援や高齢者支援など政策の分野を指定して寄附を募るのが一般的であるという点において、わずかに相違する点があると考えております。 本市においては、本年６月にふるさと射水応援寄附条例を改正し、寄附の対象分野をかなり細分化したところであります。既に、クラウドファンディングに近い形での資金調達に取り組んでいると考えております。 なお、事業を指定した形でのクラウドファンディングについては、どのような事業が寄附の対象として共感を得られるのか、あるいは寄附金を確保できなかった場合の対応なども含め、今後の課題と捉え、引き続き、先行自治体の事例を研究してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（津田信人君） 寺岡
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長 寺岡伸清君 登壇〕
◎
教育委員会事務局長（寺岡伸清君） 私からは、議員御質問の１点目、図書館についてにお答えをいたします。 まず初めに、雑誌スポンサー制度につきましては、平成28年４月から実施してきておりまして、対象となる雑誌は69タイトルであり、現在、12社から13タイトルの雑誌提供を受けております。今後、より多くの企業にスポンサーになっていただくために、雑誌スポンサーの趣旨やメリットを広報やホームページ等で積極的にＰＲしていくこととしており、また、商工会議所や商工会の協力も得ながら、新たなスポンサー獲得に努めていきたいと考えております。 次に、議員御提案の図書の返却を図書館のほかに
地区センターや他の公共施設等でも対応してはどうかについては、図書の返却には返却された本に毀損がないかの確認作業や集配に新たな人員が必要になることも考えられますが、今後、開館時間の延長なども含め、利用者サービスを低下させない方法等ということで研究してまいりたいと考えております。 次に、１本館１分館体制を見据えての質の高い市民サービスについてでありますが、先ほども触れましたが、図書の自動貸し出しやＩＴ技術を活用することで施設のみに頼らないサービスなどを研究し、公共施設等総合管理計画にもある「将来のあるべき姿」に向かって検討を深めてまいりたいと考えております。 次に、図書館統廃合の進捗状況についてですが、図書館の配置の適正化や施設の安全面の懸念等の問題から昨年12月に大島図書館を廃止したところであります。図書館に限らず、公共施設の統廃合にはさまざまな課題があることから、議員御発言の趣旨も踏まえ、関係部局とも十分協議、検討を行い、さまざまな問題意識を共有し、住民の理解が得られるよう慎重に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
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△伊勢司君
○議長（津田信人君） 伊勢 司君。 〔９番 伊勢 司君 登壇〕
◆９番（伊勢司君） 自民議員会の伊勢 司でございます。 議長のお許しを得て、通告に従い順次質問してまいります。 第１に、部局長の政策宣言について、第２に、各種工事における付近住民への周知について、第３に、小杉駅前北口の再開発について、以上３点について順次質問してまいります。 第１の質問は、部局長の政策宣言についてであります。 部局長の政策宣言とは、市政の各分野の責任者である部局長が、総合計画や市長の所信などに基づき１年間どのような姿勢で何を重点施策として仕事に取り組むのかを明らかにするとともに、可能な限り目標を数値化し、目標達成へ向けた取り組みを進め、その成果を評価していくものと一般的には言われております。 各部局の基本方針、業務指針、使命を明らかにした上で、部局の外部、内部要因を勘案し、課題の抽出を図り、課題解決のため、今年度の重点施策とその具体的に取り組むべき内容について示されているものと理解しております。 政策宣言に掲げる目標の設定に当たっては、市長の政策方針を反映することは当然でありますが、その年度における事業の重要度や優先順位等に基づいた設定が行われているかどうかが、この政策宣言の意義を左右する大きな課題であると考えております。 このようなステップを踏んだ政策宣言の実効性を担保する観点から、次の３点についてお伺いいたします。 １つ、射水市における部局長の政策宣言の意義はどのようなものなのか。 ２つ、部長が政策宣言をする場合に、市長や副市長とのコンセンサスはどの程度とれているのか。 ３つ、目標達成へのインセンティブは部局全体か役職者のみか、どのように考えているのかお伺いいたします。 次に、政策宣言の継続性についてお聞きいたします。この政策宣言は、部局長の交代により部局の基本的な方針やこれまでの重点課題等が変更になることは望ましいことではないと考えております。政策の継続性について、当局の見解をお伺いいたします。 第２の質問は、各種工事における付近住民への周知、安全対策についてであります。 射水市では、年間数多くの工事が発注されております。何十億円規模の大規模な建設工事から、樹木の伐採など数十万円から数百万円の小規模なものまで、毎月多数の工事物件が都市整備部を中心に、上下水道関係など関連部署から発注されております。これらの工事の施工に関しては、工事共通仕様書や入札仕様書に細かく規定されていることと思います。物品納入と違い、建設、改良、伐採、防除など各種の業務を行う場合は、概して民家が密集している市街地で行われることが多くあります。 市の発注工事を施工する場合には、当該の自治会長さんを初めとして近隣の自治会にも回覧板などで周知を図られていることは十分に承知しておりますが、本当にそれだけでいいんでしょうか。さきに述べた各種工事を実際に施工する場合には、大きな音が発生したり、大型工事車両の出入りや除草剤、防虫剤の散布等、近隣の住民に気をつけていただかなければならないケースが発生する事案が考えられます。今までも、これらの事案に対しては発注者である市当局より十分に注意喚起するよう指導されていると思いますが、今後、工事施工に関してどのような周知により住民への安全対策を行われるのか、お伺いいたします。 次に、小杉駅前、特に北口の再開発についてお聞きいたします。 この質問については、私が議員になってからあらゆる機会を捉え質問、提案してまいりました。再開発については、大きな予算と、何よりも該当する地権者の同意が必要であり、非常に難しいこともわかりますが、粘り強い交渉、企業の誘致に向け、さらなる御努力をお願いいたします。 今回は少し視点を変えてお聞きいたします。 最初に、小杉駅構内に観光案内施設及び物産館の設置についてであります。 射水市の陸の玄関口である小杉駅には、現在、市内の観光施設や企業案内などを行う施設が全くありません。全国を見ても、射水市の規模で駅前に観光案内を含めた施設がないところは稀有な状況だと思います。これは全てを調査したわけではありませんが、過去数々の都市を訪問した経験から、十分に考えられることだと思います。射水市も、新湊地区を中心にして観光客を呼び込もうと官民一体となって推進していることは御承知のとおりであります。 そこで、現在、小杉駅のあいているスペースを活用して観光物産館の設置を提案するものであります。市内で生産されている物産を展示販売するだけではなく、観光案内も同時に行う施設にしてはどうか、当局の見解をお伺いいたします。 次に、小杉駅ロータリーにあるバス待合所についてであります。 現在、この待合所には
コミュニティバス、路線バス、観光バス等が１日約100回近く発着しております。ところが、この待合所には屋根つきの待合場所がありません。ことしの暑かった夏にも、炎天下での時間待ちは想像を絶するものがありました。これから冬に向かっていく中で、どのようにすればいいのでしょうか。 なお、隣接する旧８号線の待合所は立派なボックス型のものが設置されております。当局の考えをお聞きいたします。 最後に、電線の地下埋設についてお伺いいたします。 国土交通省では、電線類をより浅く埋設し、無電柱化を推進するため、平成28年４月より電線類を従前の基準、約80センチより浅く35センチ埋設するため、電線等の埋設に関する設置基準を緩和すると発表しました。これは、近年多発する災害に対し、被害を最小限に抑えるためとられた措置だと思います。このことを受け、現在、小杉駅前商店街にある電線類を地下埋設にすることができないか、お聞きいたします。 なお、できれば旧北陸道も含めて検討いただければ幸いであります。地下埋設することにより、防災上もさることながら、射水市の玄関口としての美観も図られるのではないかと考えております。 当局の考えをお聞きし、私の質問を終わります。
○議長（津田信人君） 当局の答弁を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長（夏野元志君） 伊勢議員の質問にお答えをいたします。 私からは、議員御質問の１点目、部局長の政策宣言についてお答えをいたします。 部局長の政策宣言は、私が掲げたマニフェストの「みえる、わかる、わかり合える行政運営」の一環として、年度ごとの各部局における重点事業を政策宣言として取りまとめ、市民に公表することにより、行政の透明性と信頼性を高めることを目的に、平成22年度から実施をしているものであります。 この政策宣言は、部局長から市民に対する約束という性格も有しており、掲げた目標などの実現に向けて、部局内の職員の意思統一を図り、目標達成に向けた取り組みを計画的に進めることとしており、年度当初の宣言、中間報告、年度末の達成状況の報告及び検証をその都度広報に掲載し、実効性を担保しているものであります。 近年では、新年度が始まる４月に部局ごとに抱える課題や重要案件について政策会議を開催し、その年度に取り組む方向性が市の総合計画や私の所信表明に沿ったものとなっているのかの確認を行っているところであります。この政策会議を踏まえ、各部局長は政策宣言を行っていることから、組織として全ての職員が同じ目標に向かって進んでいくという十分なコンセンサスは得られているものと考えております。 次に、政策の継続性につきましては、部局長の交代だけを理由とする部局の基本的な方針の変更はないものと理解をしておりますが、社会情勢の変化などにより目標を変更することが市民の幸せにつながると判断した場合は、さきの政策会議で十分な議論の上、新たな目標の設定もあり得ると考えております。 いずれにいたしましても、市職員が一丸となって各種事業に取り組む体制づくりが重要であることから、私としても部局長としっかり連携を図り、市民にわかりやすく透明性の高い市政運営をこれからも心がけてまいります。 私からは以上であります。
○議長（津田信人君）
河原市民環境部長。 〔
市民環境部長 河原隆幸君 登壇〕
◎
市民環境部長（河原隆幸君） 私からは、議員御質問の３点目、小杉駅前北口の再開発についてのうち、バス待合所の整備についてお答えいたします。 小杉駅前北口ロータリーのバス待合所の整備につきましては、これまでの設置状況を踏まえまして、路線バス事業者に対し待合所の整備を要望しているところでございます。 一方で、小杉駅前北口が
コミュニティバス等も乗り入れる交通結節点である現状を踏まえまして、バス利用者の利便性向上のためどのような環境整備が必要であるのか、路線バス事業者を初め、関係事業者と協議していきたいと考えております。 なお、バス利用者への当面の対策としまして、バスの出発時刻まであいの風とやま鉄道の小杉駅北口の待合室を利用いただけるよう、発着するバスの時刻表を掲示したいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（津田信人君） 稲垣
産業経済部長。 〔
産業経済部長 稲垣和成君 登壇〕
◎
産業経済部長（稲垣和成君） 私からは、議員御質問の３点目、小杉駅前の再開発についてのうち、小杉駅構内への観光案内施設及び物産館の設置についてお答えいたします。 小杉駅は、県内第３位の乗降客数を誇り、射水市を訪問する観光客の玄関口として、また、二次交通の起点として、その役割は大変重要であると認識いたしております。 しかしながら、小杉駅の利用者については、通勤・通学者が主体であり、観光目的の利用実態につきましては現在のところ把握はしておりませんが、新幹線の開通に伴う観光客の増加や射水ベイエリアへの関心の高まりなどで一定の利用者はあるものと考えており、今後、利用者数の増加も想定されます。 このことを踏まえまして、先月から小杉駅と射水ベイエリアを結ぶ周遊バスを試験運行し、観光客の一層の掘り起こしを行うとともに、観光客の動態調査にも取り組み、観光需要の把握に努めているところであります。 議員御提案の小杉駅に観光案内施設や物産館を設置することにつきましては、かねてより課題としており、引き続きその必要性や効果を検証するとともに、現在行っております動態調査等の結果も見きわめながら、関係機関、関係団体と連携し、検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（津田信人君）
北本都市整備部長。 〔
都市整備部長 北本和郎君 登壇〕
◎
都市整備部長（北本和郎君） 私のほうからは、議員御質問の２点目、各種工事における付近住民への周知についてお答えいたします。 市が発注する工事に当たっては、関係のある地域振興会や自治会、町内会へ工事内容の説明を行い、基本的には回覧板による周知を図っております。なお、工事の規模や内容によっては、地元自治会や町内会からの要請に応じまして説明会を開催いたしております。 また、通行どめや騒音の発生など影響がある場合は、工事箇所周辺の住民に対して個別に工事の案内を行うよう受注業者に指導しているところであります。 街路樹の防除、剪定作業などについては、作業が広域に及ぶ一方、比較的作業時間が短いことや天候により作業日が確定しにくいことから、作業区間の要所に予告看板を設置し、事前に沿線住民や通行者への周知に努めておりましたが、配慮等十分でなかった面もあったかと思われる点につきましては、この場をおかりしましておわびを申し上げます。 今後は、工事及び作業に応じて適切な方法により、自治会及び町内会単位での周知に努めるとともに、特に工事施工による直接的に影響が想定される場合は、個々に文書の配布や訪問等により、以前にも増して周知徹底するとともに、受注業者にも指導してまいりたいと考えております。 次に、電柱の地下埋設についてお答えいたします。 電柱の地中化による無電柱化は、通行空間の安全性の確保、良好な景観形成及び道路の防災性能の向上などの観点から、防災安全上必要な道路や、特に景観上などの配慮が必要な道路について整備を行うものと考えております。 しかしながら、現状では無電柱化に伴い地上機器の設置場所の確保等が必要であり、広い歩道があることなど道路の構造により制限されることから、狭い道路での無電柱化は技術面、費用面及び地域住民との合意形成など多くの課題があります。 よって、防災性能の向上、地域の町並み景観の保全、活用などの観点から、その効果についても十分見きわめる必要があることから、先進事例を参考に今後調査、研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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△吉野省三君
○議長（津田信人君） 吉野省三君。 〔８番 吉野省三君 登壇〕
◆８番（吉野省三君） 自民議員会の吉野省三でございます。 議長のお許しをいただきまして、平成28年９月定例会の一般質問をさせていただきます。 最初は、防災対応に係る住宅の耐震化についてであります。 この件につきましては、過去に何度も質問もさせていただいておりますが、状況変化等もございますので、改めて質問させていただきます。 本年４月14日21時26分、熊本県熊本地方で震度７の地震が発生、翌々日の４月16日１時25分に再び震度７の地震、いわゆる本震が発生、震度７が２回観測されたのは日本国内の観測事例としては初めてのことで、死者49人、住宅損壊が15万棟を上回る大規模災害となりました。 また、先月８月24日未明のイタリア中部を襲ったマグニチュード6.2の地震により、死者が290人に上ったと報じられております。さらには、先月末の台風10号により東北や北海道を中心に記録的な大雨に見舞われ、河川の氾濫によりグループホームで９人の入所者がお亡くなりになられるなど、各地で甚大な被害が発生しております。お亡くなりになられた方々を初め、被害に遭われた方々には心より御冥福とお見舞いを申し上げるものであります。 ところで、今回のイタリア中部で発生した地震は、マグニチュード6.2と世界各地の大地震と比べ比較的小規模のエネルギーながら300人近い犠牲者を生む惨事となった背景には、地区数百年に及ぶ歴史的建築物が多い上、地震対策のおくれが指摘されております。また、熊本地震の被害が大きかった熊本県益城町を対象とした国交省の調査によると、耐震基準を厳しくした昭和56年以降の木造建物1,042棟のうち倒壊したのは7.7％であったが、旧基準で建てられた702棟では32.1％が倒壊したことが報告されています。 国内においては、阪神・淡路大震災、東日本大震災並びに今回の熊本地震を初めとして数多くの地震が発生しており、もはや日本全国どこで地震が発生してもおかしくない状況にあります。 折しも、このほど政府の地震調査研究推進本部が全国の活断層帯の長期評価を発表しております。県内では、砺波平野断層帯と呉羽山断層帯が30年以内にマグニチュード７以上の大きな地震が起きるリスクが高いＳランクに位置づけされており、本市においても、いつ大きな地震が起きてもおかしくない状況にあります。 そして、このたび国交省は、熊本地震で耐震化が不十分な住宅の多くが倒壊していることや、全国的な耐震化率は平成25年時点で82％と推計されており、政府目標の2020年平成32年95％を達成に向け、現行制度による耐震改修費の23％に30万円を上乗せすることを固め、2016年度第２次補正予算と2017年度当初予算の概算要求に必要経費を織り込むとしております。 これらのことを背景に、以下、幾つかの点についてお聞かせください。 １点目は、本市の最新の住宅耐震化率及び計画値との乖離をお聞かせください。また、これまで本市及び県の耐震改修補助制度を利用した住宅耐震診断・耐震改修実施件数の累計値をお聞かせください。 なお、本市においては、本年度よりこれまでの耐震診断費用10％の個人負担額を、市がその額を補助する支援事業を行っておりますが、その効果はあらわれているのか、お伺いいたします。 ２点目は、現行の耐震改修促進計画書の計画年度の最終が平成27年度になっており、早急な改定が必要と思われますが、その進捗状況及び新たな耐震化の目標値と達成年度をお聞かせください。 ３点目は、今回の国交省が打ち出している耐震改修費の30万円の上乗せ補助については、その要件として住民への耐震化啓発活動などに熱心な市町村に限り認めるとしておりますが、本市は対象となるのかどうか、お聞かせください。 ４点目は、住宅の耐震診断・改修支援事業については、これまでも市の広報やホームページでＰＲをされておりますが、今後さらなる促進を図る上で、市主催の防災訓練はもとより、各地での防災訓練時に相談コーナーを設置するなどの対応を行うことが有用と思われますが、当局の見解をお聞かせください。 次に、シェイクアウトとやまの取り組みについてお伺いいたします。 ９月１日は防災の日であります。県では、この防災の日を機会に、一人一人が防災に対する防災意識を高めることを目指し、地震発生直後にとっさに身の安全の確保をする行動をとるための訓練として、「県民一斉防災訓練～シェイクアウトとやま～」が実施されております。このシェイクアウト訓練は、2008年にアメリカカリフォルニア州で始まった防災訓練であり、地震を想定し、参加者が一斉に身を守るための安全行動を実施するという新しい形の訓練であります。 日本では、日本シェイクアウト提唱会議が訓練の普及啓発に取り組んでおり、自治体を中心に全国的に訓練参加者が広がっているとのことであります。 実施内容は至って簡単なもので、１、まず低く、地震の揺れで倒れないように体勢を低くする、２、頭を守る、机やテーブルの下に入り頭を守る、隠れるものがない場合はその場でしゃがんで頭を守る、３、動かない、地震の揺れがおさまるまで約１分、動かずにじっとしているといった極めて簡単な３つの動作の訓練であり、同時にプラスワン訓練も推奨しており、家具や棚など転倒防止策、配置等の確認、家族で避難所、避難経路などの確認、非常用持ち出し品、非常食、貴重品等でございますが－－の確認を行うものであります。 この訓練は、ことしが３年目とのことであり、訓練の参加登録者数は昨年は全国で527万2,988人、うち富山県では約18万7,000人、本年度の参加者は９月現在で全国で425万5,427人、うち富山県では17万2,817人と報告されております。 これらのことに関連いたしまして、幾つかの点についてお聞かせください。 １点目は、県が推奨するこのシェイクアウト訓練については、本市においても市独自のチラシの作成や市報やホームページにも掲載し、市役所も参加することを表明し、その他多くの市民への参加の呼びかけをされていますが、保育園、幼稚園、学校、病院、介護施設等、市が関係する機関の利用者や職員への個別の参加呼びかけはされているのか、また、企業に対してはどのような対応を図られているのかお聞かせください。 ２点目は、本市の昨年度及び本年度の当該訓練への参加団体数並びに人数はいかほどか、また、その数値をどのように判断されているのかをお聞かせください。 ３点目は、地震から身を守るとっさの行動のための訓練は大変重要であり、市としても今後は市民へのさらなる浸透を図り参加人員の拡大を図らなければならないと思われます。そのためには、例えば商工会議所や商工会並びに地域振興会を初めとする諸団体への参加協力要請も必要かと思いますが、このことに対し当局はどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。 次に、教員の長時間労働の改善についてお伺いいたします。 今日、学校を取り巻く環境が複雑化、多様化し、学校に求められる役割が拡大するとともに、授業革新等への対応も求められている中、教員の長時間労働の改善が課題になってきております。 経済協力開発機構ОＥＣＤが中学校教員を対象にした国際調査によれば、日本は１週間の仕事時間が53.9時間と、各国平均38.3時間の1.4倍と突出しており、その内訳は部活などの課外活動指導が7.7時間と各国平均の2.1時間の3.6倍、書類作成など事務作業が5.5時間と各国平均の2.9時間の1.9倍。一方、肝心の授業時間は17.7時間で、各国平均19.3時間より1.6時間短くなっている。そして、「生徒に勉強できる自信を持たせているか」という問いに対しては、各国平均で９割近くができていると積極的に肯定しているのに、日本の教員は２割に満たなかったとの結果であり、日本の教員は忙し過ぎて子供一人一人に向き合う時間が足りないという状況になっていると報告されております。 また、外国人住民が全国でふえる中、多様な国籍の子供たちへの対応に学校が追われていることも課題になっております。 これらのことを踏まえ、このほど文科省では次世代の学校指導体制にふさわしい教職員のあり方と業務改善のためのタスクフォース報告、いわゆる一定の課題を達成するため一時的に設置された組織からの報告でございます。それがなされておりまして、その内容の骨子として、１点目は教員の担うべき業務に専念できる環境整備の確保として、教員の従来の業務を不断に見直し、学校給食費など学校徴収金会計業務負担から教員を開放することが必要であるとしています。２点目には、教員の部活動における負担を大幅に軽減することを掲げております。基本的な考え方として、部活はスポーツや文化等に親しむ観点や教育的側面での意義が高いが、適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害を生むとし、中学校は週２日以上、高等学校は週１日以上を休養日とする明確な設定等を行うほか、部活動指導員の配置など、部活を支える環境整備を推進することを掲げております。 そのほか、ワークライフバランスを含むタイムマネジメント等の意識改革を加速し、長時間労働という教職員の働き方を見直しすること、さらには、文科省に学校環境改善対策室を設置して勤務環境改善の指導、助言を行う学校業務改善アドバイザーを配置し自治体等に派遣する仕組みの構築などを掲げております。 これらのことを背景に、以下幾つかの点についてお聞かせください。 １点目は、本市内の外国人児童・生徒数はどのくらいで、そのうち日本語指導が必要な児童・生徒と必要でない児童・生徒数との割合はどのようになっているのか。また、外国人児童・生徒は、地域的に偏在しているのかをお聞かせください。 さらには、日本語指導が必要な児童・生徒への日本語教育はどのように行われており、そのための教員の充足は適正に行われているかなど、その現状をお聞かせください。 ２点目は、文科省のタスクフォース報告によれば、学校給食費などの学校徴収金会計業務の負担から教員を開放するとしておりますが、現状、本市において未納者への対応を含め、教員の負荷はどの程度生じているのか、お聞かせください。 ３点目は、今回のリオデジャネイロオリンピックで県勢としてダブル金メダルをなし遂げた田知本 遥選手や登坂絵莉選手の両者とも、幼くして競技に取り組み、連日の練習の成果が今大会で実ったのではないかと思いますが、タスクフォース報告に掲げる休業日を設けることや部活動指導員の配置について、どのような見解をお持ちかお伺いいたします。 最後の４点目は、教員の長時間労働の改善については一朝一夕に解決できない課題も多くあり、計画性を持った取り組みが必要と思われますが、どのように進められようとしているのか、その方向性についてお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（津田信人君） 当局の答弁を求めます。 長井教育長。 〔教育長 長井 忍君 登壇〕
◎教育長（長井忍君） 私からは、議員御質問の３点目、教員の長時間労働の改善についてお答えいたします。 教員の職務の特殊性として、学習指導や生徒指導、部活動指導を初め、保護者等への対応など、何にどれだけ時間をかけ、どこまで丁寧にきめ細かく行うか、そういったことについては一定の基準がなく、個々の教員の自主性や判断によるところが大きいことが言われるわけでございます。それだけに、教員によっては際限なく仕事量がふえることにもなっていくことが見受けられます。ただ、その際、教員一人一人が心にゆとりを持ち、健康な状態で児童・生徒や保護者と向き合うことは、子供たちのよさや可能性を引き出し、たくましく生きる力を育むためにも必要なことと考えているところでございます。このことから、教員の長時間労働が一部常態化している状況につきましては、議員御指摘のとおり改善の必要性を強く感じているところでございます。 教育委員会では、これまでも各種事務的業務の簡素化を初め、成績処理や通知表等作成のОＡ化、また人的支援として市単独で学習サポーターやティーム・ティーチング指導員、スクール・ソーシャルワーカー等の配置など進めてきているところでございます。学校からは、ＯＡ化により事務処理の時間が大幅に短縮された、各種支援員等の配置のおかげで子供たちと触れ合う時間とゆとりが増したなどの声が聞かれ、一定の成果が上がったものと考えております。 さらに、近年、水曜日リフレッシュデーの実施に形骸化の傾向がうかがえることから、ことし７月より、実施日を限定せず月２回以上、それぞれの学校ごとに都合のよい日をノー残業デーとして決め、今後実施していくこととしています。今後はその徹底を十分に図っていきたいと考えているところでございます。 ただ、先ほど申しました教員の職務の特殊性に加え、近年、教育をめぐる課題が多様化、複雑化する一方、保護者や地域からの要望や期待が高まる中、長時間労働の改善は一朝一夕には解決できない難しい課題として受けとめていることも事実でございます。 教育委員会としては、今後とも国の「学校現場における業務改善のガイドライン」、あるいは県が示しております「とやま学校多忙化解消の推進方針」等に基づく具体的な業務改善に加え、各学校の勤務実態の把握に努め、校長会との連携を図りながら、教員の長時間労働の改善に向け、引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上であります。
○議長（津田信人君）
橋詰行政管理部長。 〔
行政管理部長 橋詰 通君 登壇〕
◎
行政管理部長（橋詰通君） 私からは、議員御質問の２点目、シェイクアウトとやまの取り組みについてのうち、まず、本市関係機関の参加の有無についてお答えします。 「県民一斉防災訓練～シェイクアウトとやま～」については、議員御発言のとおり、地震を想定し一人一人が身を守るための安全行動を一斉に行うことで、地震防災の必要性を改めて認識し、参加者それぞれの自宅、職場、学校において防災対策を確認する訓練であります。 本市においては、来庁者も含め、各庁舎でシェイクアウト訓練を実施しております。また、市内の保育園、幼稚園、小・中学校、市民病院においては、県からの案内文書の配布や職員向け情報共有システムの掲示板で周知し、訓練を実施したところであります。加えて、介護施設や企業に対しましては、市報、市ホームページなどで訓練の参加協力について周知を図ったところであります。 次に、昨年及び本年の参加団体数並びに参加総人数についてお答えします。 本市における昨年度の訓練参加団体数は79団体、参加総人数は１万4,787人で、本年度は78団体、１万4,694人となっており、団体数、参加人数とも同程度の状況でした。 このうち、本年度の訓練に参加した団体の内訳は、小・中学校、保育園、幼稚園、富山新港管理局など公的機関が47団体、１万1,175人であり、その他企業、団体、介護施設が31団体、3,519人となっております。また、参加総人数のうち、市内全小・中学校の9,047人が参加し半数以上を占めていることから、防災教育にもつながったものと捉えております。 こうしたことから、今後もさらなる訓練参加者の拡大を図るため、周知、啓発してまいります。 次に、参加人数の拡大を図るための取り組みについてお答えします。 災害はいつ、どこで発生するかわからないことから、まずは自分の身は自分で守るという自助の考え方が災害による被害を少なくする減災につながるため、この訓練は大変重要であると考えております。 こうしたことから、この訓練への参加人数の拡大については、議員御提案のとおり、今後、商工会議所、商工会を通じて企業、団体等へ、また、地域振興会を通じて自主防災会や個人等へ訓練参加協力などについて要請してまいります。さらに、今後も市報、市ホームページ、出前講座等を活用し、防災意識の向上に努めてまいります。 私からは以上です。
○議長（津田信人君）
北本都市整備部長。 〔
都市整備部長 北本和郎君 登壇〕
◎
都市整備部長（北本和郎君） 私からは、議員御質問の１点目、住宅耐震化についてお答えいたします。 まず、本市の住宅耐震化率についてでありますが、本市の最新の住宅の耐震化率については、国の住宅・土地統計調査から推計した結果、平成25年度において住宅総数３万1,000戸のうち、耐震性のある住宅戸数は約２万2,300戸であり、耐震化率は約72％になっております。現行の耐震改修促進計画では平成27年度末の住宅の耐震化率の目標値を85％としており、平成18年度の耐震化率51％から21ポイント上昇し、耐震化が進んでいるものの、目標値を13ポイント下回っている現状となっております。 また、本市及び県の耐震支援事業の利用状況については、合併した平成17年度から平成27年度までの11年間の合計で、耐震診断の件数については248件、耐震改修工事件数では29件の支援を実施しております。 なお、平成28年度からは耐震診断の個人負担分を市が助成する制度を行っておりますが、８月末現在では25件の耐震診断が実施されており、うち９件が市の助成を受けておられます。今年度の診断件数は昨年度の７件から大幅に増加しており、熊本地震の影響によるところが大きいと考えられますが、市の助成制度も増加に転じた一助となっているものと考えております。 次に、耐震改修促進計画書についてでありますが、本市の現行の耐震改修促進計画については目標年度を平成27年度としております。平成28年度からの新たな計画を策定する予定でありますが、上位計画である県の耐震改修促進計画が平成28年度の作成に向け、現在パブリックコメントを実施中であり、その状況を見きわめながら、県の計画と整合性を図り、平成28年度を目標年度とした本市の計画を今年度中に見直したいと考えております。 次に、耐震改修補助金の上乗せ補助についてでありますが、国土交通省の住宅の耐震改修費の上乗せ補助については、補助の条件として緊急耐震重点区域の設定を必要とするものであることや、事業が平成28年度、29年度までの２カ年の時限措置ということもあって、本市で取り組むには課題がある制度だと考えております。本市としましては、現在実施している県補助を活用した木造住宅耐震改修支援事業により、全市を対象として継続的な耐震改修の支援を引き続き実施していきたいと考えております。 最後に、耐震診断・改修支援事業のＰＲについてでありますが、住宅の耐震診断・改修支援事業の普及啓発については現在市報やホームページに支援制度の内容を掲載しており、その他住宅相談所の開設や市の総合防災訓練において相談コーナーを設置しているなど、積極的に普及啓発に努めてきたところであります。 地区ごとの防災訓練におきましては、これまで耐震診断・改修支援事業のパンフレットを配布しＰＲに努めているところでありますが、議員御提案の相談コーナーの設置につきましては、要請があれば実施する方向で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津田信人君） 寺岡
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長 寺岡伸清君 登壇〕
◎
教育委員会事務局長（寺岡伸清君） 私からは、議員御質問の３点目、教員の長時間労働の改善についてのうち、まず、多様な国籍の児童・生徒への対応についてお答えをいたします。 本年５月１日現在、本市における外国人児童・生徒の在籍数は、小学校117名、中学校53名の計170名で、全児童・生徒の約２％となっております。そのうち、日本語指導が必要な児童・生徒は、小学校99名、中学校19名の計118名で、全外国人児童・生徒の約７割を占めております。 地域的には、全外国人児童・生徒のうち約６割の児童・生徒が１地区の小・中学校に在籍しており、地域的な偏在が見られるのが現況でございます。 日本語指導が必要な児童・生徒に対しましては、今年度、５人の加配教員が５つの小学校に外国人児童・生徒教育担当として配置されており、取り出し授業を行うなど、児童・生徒の実態に応じて日本語指導を行っております。 このほか、母語を話せる貴重な存在として８名の外国人相談員が16の小・中学校に配置されており、単に通訳としてだけでなく、児童・生徒及び保護者からのさまざまな相談に乗っております。 今後、日本語指導が必要な児童・生徒がさらに増加することが予想されることから、教育委員会といたしましては射水市民国際交流協会やとやま国際センター等との連携を深めながら、県に対して外国人児童・生徒教育を担当する教員の加配や外国人相談員の配置拡充を要望してまいりたいと考えております。 次に、学校徴収金会計業務についてお答えをいたします。 学校給食費などの学校徴収金未納者への対応につきましては、基本的に各学校で担当しておりますが、学級担任や管理職だけでは対応が難しい滞納者については、学校からの報告を受け、教育委員会事務局が督促業務を行っております。 今後も教育委員会事務局と学校とが連携を図り、役割分担をしながら、未納者への対応業務を進めていきたいと考えております。 次に、部活動の休業日の設定についてお答えをいたします。 本市の中学校では、生徒のゆとりある生活と顧問の負担軽減に向けて、現在週に１回、月曜日にノー部活動デーを実施しております。また、教育委員会としては、週休日の部活動について原則として活動が２日間連続することのないよう、市中学校長会と市中学校体育連盟に指示しております。これらの取り組みを実現することにより、生徒、教員ともに疲労を回復し体調を整えるなど、健康維持への効果が期待できるものと考えております。さらに、生徒にとっては、家族と一緒に過ごす時間の確保や、これまで学校や家で経験することのできなかった体験活動に目を向けることができるようになり、また、教員にとっては一人一人の生徒に目を向けるための時間的な余裕が生まれ、教育活動に十分に力を発揮できる環境づくりにつながると考えております。 部活動指導員の配置につきましては、学校の希望を最大限に受け入れており、今年度は県費派遣のスポーツエキスパートを33の部活動に33名配置しております。また、文化部の指導員として県費派遣のクラブ講師12名と市費派遣のクラブ講師４名の合わせて16名を派遣しており、活動の充実に努めております。部活動の指導員につきましては、生徒の競技力向上や顧問の負担軽減につながると認識しており、今後も配置の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津田信人君） ここで暫時休憩をいたします。 午後１時から本会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時５２分
△再開 午後１時００分
○副議長（山崎晋次君） ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△古城克實君
○副議長（山崎晋次君） 古城克實君。 〔１２番 古城克實君 登壇〕
◆１２番（古城克實君） 古城克實です。 それでは、今９月議会、通告に基づき３点について質問をします。 最初の質問は、各種大会出場激励金について伺います。 先月行われたリオデジャネイロオリンピックでは、日本選手団の活躍は見事で、メダル獲得数は41個とすばらしい成績を上げ、私たち国民に勇気と感動を与えてくれました。中でも当市出身の柔道女子70キログラム級に出場した田知本 遥選手が、前回のロンドンオリンピックでの反省を生かし、２回戦では世界ランク１位のオランダのキム・ポリング選手を優勢で破り、決勝ではコロンビアのジュリ・アルベアル選手を横四方固め、合わせ技で一本をとり見事金メダルに輝きました。田知本選手は、小学校２年生のとき姉の愛さんと一緒に柔道を始め、小杉中学、小杉高校、東海大と柔道一筋に頑張ってきた成果だと思っています。 今月12日には県民栄誉賞、13日には市長から市民栄誉賞が贈られるとのことで、心から称賛するものであります。 そこで、当市として、スポーツ、文化を含めた各種大会出場激励金については射水市スポーツ大会出場激励金交付要綱等に基づき交付されていますが、その金額は実際にかかる交通費に満たない状況であると思っています。大会が全国レベルになるほど、父母の負担も大きくなっているのが現状だと思っています。 そこで、激励金の見直しについては、大会の開催地等を考慮し適正に交付できるよう提案するものであります。当局の見解を伺います。 次に、表彰基準について伺いたいと思います。 現在、射水市表彰規則により、市政の発展に寄与した者、市民の福祉の増進に功労のあった者、その他広く市民の模範となる者の功績をたたえるため、表彰に関し必要な事項を定めています。他自治体では、表彰審査委員会を設け、表彰の適否、方法等を審査しています。また、桐箱入りの功労賞を授与しているところもあり、いろんな工夫がされています。田知本選手の金メダルを機に、当市として表彰基準や内容をより明確に見直すことも大切であると考えています。当局の見解を伺います。 ２点目の質問は、障害者差別解消法の取り組みについて伺います。 御承知のとおり、本年４月から障害者差別解消法がスタートしました。全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的とし、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が制定されました。 この法律は、「障害者の権利に関する条約」を締結するための国内法整備の一環として制定され、障害者基本法第４条に規定される「差別の禁止」を具体化するものです。この法律では、国民の責務として全ての国民が障害を理由とする差別の解消の推進に寄与することを定めるとともに、国及び地方公共団体の責務として障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、実施することを定めています。 その中で、同法第17条及び18条において、地域におけるさまざまな関係機関が差別に関する相談事例等に係る情報の共有、協議を通じて各自の役割に応じた事案の解決のための取り組みや類似事案の発生防止の取り組みなど、地域の実情に応じた事案の解消のための取り組みを主体的に行うネットワークとして障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとされていますが、当市の設置状況と役割について伺います。 次に、この法律を要約すると、不当な差別的扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求めています。そのことによって、障害のある人もない人もともに暮らせる社会を目指しています。当市として、障害者差別解消法施行から半年を経過しての現在の状況とこれからの方向性を伺います。 ３点目の質問は、介護保険法改正について伺います。 現在、射水市では65歳以上の高齢者が２万6,934人、高齢化率が28.6％となっています。そのうち、要支援１、２の認定者が1,288人、要介護１から５までの認定者が3,822人で、高齢者の約19％の方が介護認定を受けている状況です。 我が射水市の介護事業のレベルは、他自治体に比べ高く、頑張っていると理解しています。平成26年６月に地域医療介護総合確保推進法が成立し、介護予防サービスの一部が総合事業として地方自治体に移行されることになりました。介護度が軽い要支援１、２の認定を受ける高齢者が利用する訪問介護と通所介護については、地方自治体が中心となって地域の実情に応じて効果的、効率的な支援ができるよう、国の一律の制度を保険者の市町村に移すことになったと理解しています。 そこで、当市として要支援サービスを利用する際にどのような変更があるのか、また、どのように取り組んでいくのかについて伺います。 次に、移行後の体制に向けて伺います。 生活支援体制整備の中で、住民型サービスが中心となり、地域で支えることを軸に進められ、地域振興会、地区社協、老人クラブ、住民サポーター等が中心になり、各地区ごとに生活支援組織を設立し活動を行っていくと理解しています。従来の介護事業者によるサービスの提供に加え、この住民型サービスの提供に当たり、利用者やそこで提供されるサービスの内容はどのようになるのかについて当局の見解をお伺いし、私の質問を終わります。
○副議長（山崎晋次君） 当局の答弁を求めます。 山崎
市長政策室長。 〔
市長政策室長 山崎武司君 登壇〕
◎
市長政策室長（山崎武司君） 議員御質問の１点目、各種大会出場激励金についてのうち、私からは２点目の表彰基準についてお答えいたします。 リオデジャネイロオリンピック柔道女子70キログラム級において、本市出身の田知本 遥選手が出場され、日本女子では今大会初の、また、富山県関係選手が個人種目で金メダルを獲得することは初めてのことであり、本市にとりましても大変喜ばしいことであり、市民の皆様にも大きな勇気と感動を与えてくれたものと思っております。 このことから、田知本 遥選手のオリンピックでの活躍が、射水市表彰規則第４条に定めます「広く市民に敬愛され、市民に明るい希望と活力を与えるとともに、射水市の名を高めることに特に顕著な功績があったもの」と判断いたしまして、市議会とも御相談の上、射水市民栄誉賞の贈呈を決定したところでございます。 表彰等につきましては、射水市表彰規則にのっとり、本人の功績はもとより、長年の努力と市民に与えた影響なども鑑み、総合的に判断するものであり、現在のところ、明確な基準を設けることはなかなか難しいものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（山崎晋次君）
岡部福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 岡部宗光君 登壇〕
◎
福祉保健部長（岡部宗光君） 私からは、御質問の２点目、障害者差別解消法の取り組みについてのうち、まず、障害者差別解消支援地域協議会についてお答えいたします。 障害者差別解消支援地域協議会については、議員御発言のとおり、障害者差別解消法において組織することができると定められております。本市では、既に設置されている射水市障がい者虐待防止ネットワーク会議にその機能を付与し、拡充することにより、本年７月に射水市障がい者差別解消支援地域協議会として設立いたしました。 この取り扱いにつきましては、国が示す障害者差別解消支援地域協議会の構成機関には法務局、弁護士、学識経験者、警察、
障害者団体などが挙げられており、既存のネットワーク会議の構成員と同様であること、また、障害者の権利擁護や虐待防止について協議を担う機能を有していること、さらには、構成団体の相互の連携や情報交換の場が確立されていることなどから、障害者の差別解消に向けた組織として最も適切かつ効果的な取り組みができるものと判断したところであります。 この協議会が担う事案解決のための取り組みや役割につきましては、１つには障害を理由とする差別の解消を推進するため情報を交換すること、２つには障害者からの相談内容や相談に係る対応事例を共有することなどが挙げられます。なお、協議会の事務局につきましては市の
社会福祉課が担うこととしております。 障害者の差別解消に向けた協議体制が整ったことから、今後は各構成員の連携、協力のもと、この協議会が有効に機能し、障害者の差別解消に寄与するよう運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、施行後の状況と今後の方向性についてお答えいたします。 本市における主な取り組みといたしましては、市民の皆様に障害者差別解消法について関心と理解を深めていただくため、市のホームページや広報への掲載、出前講座などを活用し、法律の趣旨や制度内容について啓発活動に努めてまいりました。 また、差別解消の推進に関する具体的な取り組みといたしましては、
視覚障害者が市からの通知と判断できるよう本市封筒への点字の打刻、聴覚障害者の窓口での会話に配慮した
磁気ループとタブレットの配置、市職員採用試験時にさまざまな障害者が受験できるよう採用試験方法の配慮、歩道や交差点における誘導
点字ブロックの敷設などを実施してまいりました。 なお、今後予定する取り組みとしては、子供たちに手話は言語であることを学んでもらうため、本年11月に市内の小学校、今回は太閤山小学校の授業で手話教室を行うこととしております。 また、市職員向けには、適切に対応するための対応要領を策定する方向で検討を進めています。不当な差別的取り扱いや障害のある人への配慮、いわゆる合理的配慮の具体例を盛り込んだ内容で取りまとめることとしております。 今後とも、障害者の差別解消に向け、県や各種関係機関との情報共有や相談体制など連携を図り、障害のある人もない人もともに暮らせる社会の実現を目指し、各種施策に取り組んでまいります。 次に、御質問の３点目、介護保険法改正についてのうち、まず、要支援サービスの変更点についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、要支援認定を受けている方が利用できるさまざまなサービスのうち、訪問介護と通所介護の２つのサービスについては、平成29年４月以降、新しい総合事業に移行していきます。 現在の介護予防サービスのうち、この総合事業に移行しない、例えば福祉用具や短期入所などのサービスを利用する場合は、引き続き要支援認定を受けるなど、従来どおりの手続を踏まえサービスを利用することができます。 また、新しい総合事業のみを利用する場合は、要支援認定にかえて、身体状況等の確認を行う基本チェックリストに基づき必要なサービスが利用できるよう、簡易な手続に変更となります。 なお、要支援認定を受けている方の介護予防プランについては、現在地域包括支援センター等の職員が作成しておりますが、制度移行後もこれまでどおり利用者御本人や家族の意向を十分確認し、介護予防と自立支援の視点からサービスを利用できるようプランの作成を担い、サービス調整や支援をしてまいります。 今後の対応といたしましては、現在要支援認定を受けている方に対し、来年１月以降新しい制度への移行や総合事業について通知を行うなど、サービス利用に遺漏のないよう周知の徹底に努めてまいります。 次に、移行後の体制についてお答えいたします。 総合事業へ移行後の各種サービス体制につきましては、大きく３つに分けられます。まず１つ目の現行型サービスについては、現在の介護事業者が引き続きサービスを提供するもので、訪問介護や通所介護を利用することができます。対象となるのは、要支援相当の認知症がある方や入浴介助など身体介護が必要な方となります。 ２つ目の緩和型サービスにつきましては、新たに設けられるもので、介護事業者に加え、例えばシルバー人材センターや民間事業者などが新たな担い手となり、訪問型サービスや通所型サービスを提供いたします。このサービスの対象者は、移動能力が低下した方や日常生活で掃除や買い物など継続的な支援が必要な方で、従来より少し簡易なサービスを提供することとなります。 ３つ目が、議員御発言の住民型サービスとなります。地域の住民やボランティアなどが新たな担い手となります。訪問型サービスや通所型サービスを提供いたします。対象となるのは、閉じこもりがちな方や日常生活の維持が困難な方で、主なサービス内容といたしましては、介護予防につながる体操や趣味活動などを行うミニデイサービス、掃除や洗濯などの訪問介護サービスの提供を想定いたしております。 住民型サービスは、元気な高齢者に担っていただくこととしており、今後講演会や研修会などを実施し、サービスの提供に必要となる知識やスキル等を習得していただけるよう支援をしてまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（山崎晋次君） 寺岡
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長 寺岡伸清君 登壇〕
◎
教育委員会事務局長（寺岡伸清君） 私からは、議員御質問の１点目、各種大会出場激励金についてのうち、激励金の見直しについてお答えをいたします。 議員御発言のとおり、本市におきましてはこれまでもスポーツや芸術に対する激励金を交付しているところであります。特に、スポーツ大会出場激励金の本来の目的は、ハイレベルな大会の出場に至る予選大会等で積み重ねられた努力をねぎらうとともに、出場する大会での活躍を期待し、激励することにあると考えておりまして、他市の状況も勘案して交付金額を定めているものであります。 一方で、激励金が旅費の一部としての性質があることも認識いたしておりまして、大会場所に応じて保護者の旅費負担が大きくなることも認識いたしております。このため、今年度から小・中学生を対象にした激励金については、中部地方、関東地方、近畿地方を除く遠方で開催される全国規模の大会については、激励金の額を5,000円から１万円にする増額の見直しを行ったところであります。 以上のことから、現時点では激励金の金額を見直すことは考えてはおりませんが、今後の課題として引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
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△不後昇君
○副議長（山崎晋次君） 不後 昇君。 〔７番 不後 昇君 登壇〕
◆７番（不後昇君） 公明党の不後 昇でございます。 ラスト前でありますので、私の後、あと２人で終わります。眠くなる時間帯でありますけれども、どうか最後までよろしくお願いいたします。 それでは、通告書に従い順次質問いたします。 初めに、改正踏切道改良促進法の施行に伴う本市の対応についてお聞きいたします。 本年３月31日に踏切道改良促進法の一部を改正する法律の成立に伴い、その一部が４月１日から施行されました。今回の改正に至った経緯は、昭和36年に同法が施行されて半世紀余りが経過、この間、全国の踏切数は半減、遮断機のない踏切も大幅に減少してきました。しかしながら、踏切事故は依然として多く、約１日に１件、そして、４日に１人が死亡するペースで発生してきております。また、あかずの踏切が全国で約600カ所存在しているとも言われております。 現行法では、鉄道事業者と
道路管理者が改良の方法について合意した踏切道でなければ改良の指定をすることができなく、その方法も限定され、多様な対策を取り込みにくい課題もありました。今回のこの法律の改正は、こうした課題を解決するためのものであり、これまでできなかった国が特定の踏切を指定し、期限を切って対応を求めることができるようにしたものであります。このことにより、踏切道の改良を促進し、道路及び鉄道の安全性確保を図るもので、あわせて歩道も含めた道路上の安全性の向上、交通の円滑化を図ることとされています。また、改良すべき踏切道の指定期間を５年間延長し、改良の方法が合意されなくても指定できる仕組みに改正されたものであります。 国交省は、2005年３月に発生した東京都足立区の東武伊勢崎線竹ノ塚駅近くの踏切で４人が死傷した事故を機に、全国の約３万6,000カ所を対象に、関係者の協力のもと踏切交通実態総点検を実施し、緊急に対策の検討が必要な踏切1,960カ所を2007年４月に抽出しております。 今回の法改正に伴い、国交省は４月12日、改良が必要とする17都道府県の58カ所を最初に指定しております。もちろん、今回の改正の中にもあります改良方法を検討するための協議会を設置し、協議が始まっている箇所が主で、今後1,000カ所以上順次指定し、鉄道事業者や道路を管理する自治体に対し2020年度までに安全対策をとるよう求めるとされています。 さらに、このたび、その後の対策の進展等を踏まえた見直しを行うとともに、新たに通学路における対策が必要な踏切や事故が多発している踏切を追加し、緊急に対策の検討が必要な踏切として1,479カ所を抽出しました。また、それらの踏切について、全国の鉄道事業者と
道路管理者が踏切安全通行カルテを作成し、踏切の現状を見える化しつつ、今後の対策方針等を取りまとめております。 今回私がこの問題を取り上げましたのは、我が党の参議院議員でこのたび４期24年の議員生活を終え弁護士に戻りました荒木清寛が、今から12年前に小島地区の地元の要望を受け、通学路にもなっている踏切等の安全対策に取り組んできました。しかし、法の縛り等により、県とＪＲ西日本の協議がスタートしたけれども、第三セクター化した今日まで結論が出ていません。このたびの法改正により、ようやくカラー舗装等による歩道の分離等を含めた暫定的な改良の取り組みが可能になりました。 本年５月の参議院決算委員会において、彼は射水市の小島踏切道を例に挙げ、
国土交通大臣に財政的な支援を含めた取り組みの要請を行っております。大臣の答弁の中には、「今般の改正により創設をされました
道路管理者、鉄道事業者、地域の関係者等による協議会におきまして地域の実情に応じた対策が検討されるものと考えており、国といたしましては国土交通省の機関でございます地方整備局長と地方運輸局長がこの協議会に参加をいたしまして、関係者の合意形成を促進するとともに、対策の実施に当たっては防災安全交付金等におきまして重点的に支援をしていきたい。」との回答でありました。 また、この踏切道の拡幅等については、平成25年６月議会において古城議員も一般質問されております。そのときに例として挙げられたのが、市内16カ所ある踏切で通学路に指定されている９カ所の中、越中大門駅東側の小島踏切、小杉・呉羽間にある加茂社踏切、そして丸山踏切で、大変危険性が高いため、児童・生徒の安全確保のため早急に対策されるよう、関係団体への呼びかけと強力な取り組みについての質問をされております。そのときの回答の中における結論部分だけ申し上げますと、「ＪＲ西日本との協議において数多くの課題や条件を整理する必要があり、なかなか前に進まないのが現状であります。今後、県を初めＪＲ西日本から経営分離し名称が内定しているあいの風とやま鉄道株式会社に、整備実現に向け粘り強く要望していきたい。」との回答でありました。 そこで、こうした背景を鑑み、本市のその後の現状と改正法による指定期間内における取り組みについてお伺いします。 次に、がんの早期予防について。 若年者の胃がんリスク検診の導入についてお聞きいたします。 胃がんリスク検診とは、直接がんを発見する検査法ではありませんが、胃がんなどにかかる危険度を判定するもので、胃がんの主な原因とされるヘリコバクター・ピロリ、いわゆるピロリ菌の感染の有無を調べるピロリ菌抗体検査と胃粘膜の萎縮程度を調べるペプシノゲン検査をあわせて行うものであります。結果の判定は、最も危険度が低いＡから最も危険度が高いＤまでの４段階に分かれ、ＡからＤの判定が出た場合は、内視鏡による精密検査やピロリ菌の除菌を促し、胃がんの早期発見、早期治療につなげるものであります。 ピロリ菌は、胃粘膜の表面にすみつく細菌で、近年のピロリ菌の感染の多くは乳幼児期に親から子へと家族間で感染することがわかっています。現在は医療技術の進歩により、胃がんの５年生存率は70.3％にまで上がっています。その内訳を見ますと、検診で見つかった場合の生存率は91.3％、しかし、自覚症状が出てから病院へ行っての受診では57.9％にまで下がるというデータがあります。いかに早期発見、早期治療することが大切か、この数字からもわかると思います。 独立行政法人国立病院機構函館病院の間部克裕消化器科部長は、胃がんの原因の99％以上がピロリ菌であると断言されており、その上で「ピロリ菌の除菌によって患者数を減らすことが可能になる。」と述べられています。また、ピロリ菌検査を若年層から行う意義について、中学生は胃がん患者がほぼいないため、内視鏡などを使わずに投薬だけで除菌できる、この時期に対策を行うことで体への負担や費用が軽減できると述べています。つまり、萎縮性胃炎のない若年期に感染の有無を確認し、適切な時期に除菌治療へつなげていくことが胃がんの予防になり、また、本人が将来成人し親になったときに子供への感染を防止するという広い意味での感染予防や健康意識の向上にもつながるものと考えます。 言いかえれば、若年者の検診と除菌を行うことで、その結果として将来の医療費の削減につながり、さらに、次世代へのピロリ菌感染を防ぐという子育て支援としての大きな効果も一方では期待されるのではないでしょうか。 このように、特に若い段階での早期発見や除菌が重要であることから、中学生や高校生を対象にしたピロリ菌検査と除菌への公費助成を根気強く求めてきた自治体もあり、こうした地道な取り組みが後押しとなり、今年度から多くの自治体で中学生や高校生を対象にしたピロリ菌検査が実施されるものと思われます。 また、自治体によっては検査で陽性が出た場合、ピロリ菌除菌にかかる費用も助成、さらに、地域の商店で利用できる商品券で除菌費用分と同等額を還元するユニークな取り組みもあるようであります。 我が国のがん罹患率推計値を見てみますと、胃がんにかかる率は男性で罹患全体の18.1％、女性で11.4％となっています。本市における昨年度の胃がん検診の実施率は、全対象者数の22.2％であるとお聞きしています。近年、全国的にも受診率が高くなってきているとは言われますが、死亡率の高い胃がんを撲滅するにはまだまだ時間がかかりそうであります。 こうしたことを踏まえ、若年期にリスク検診を行うことの検証と研究も必要でしょうが、この年代で実施することが今後の射水市の胃がん撲滅に大きな効果を発揮するものと思っております。中学生の検診に胃がんリスク検診を導入することについて、本市の見解をお伺いいたします。 次に、高齢社会における安心の医療体制について。 かかりつけ医の普及促進と支援体制についてお伺いします。 高齢者が住みなれた地域で、医療、介護、生活支援などのサービスを一体的に受けるためのシステムが地域包括ケアシステムであります。2025年を目標とする地域包括ケアシステム体制の整備に当たっては、主体的に在宅医療の中心的役割を担うかかりつけ医の存在が極めて重要であると考えます。かかりつけ医が患者の病状に応じて適切な医療機関を紹介することを初め、常に患者を支える立場に立って重要な役割を担うこと、また、診療時間外においても患者の病態に応じて患者またはその家族と連絡がとれるようにするなど、適切に対応することが求められております。そのためにも、かかりつけ医について市民が身近な地域で日常的な医療を受けたり、あるいは健康の相談等ができる医師として市民にわかりやすく、その普及、定着を図る必要があると考えます。 在宅医療と介護の連携を先駆的に取り組む神奈川県藤沢市では、市内にある同市医師会館内の１室が在宅医療支援センターになっています。昨年６月、市の委託を受けてスタートしたこの施設では、看護師であるコーディネーターが常駐し、医療と介護の関係者を相手に相談支援業務を行い、両者の円滑な連携や情報共有を支援している。具体的な相談事例を挙げると、内科の医師が患者を訪問、診療したところ、眼科を受診したいが外出が難しいとの相談を受けた。そこで、センターを介して対応できる眼科の医師を紹介し、白内障の手術につなげた。また、都内から市内に転居してきた人が在宅医療を希望し、担当のケアマネジャーがセンターに相談したケースもあります。すぐに医師を紹介することができ、大変に喜ばれたとコーディネーターの方は語っています。介護従事者にとって、医師への相談は敷居が高いと感じることが多く、多忙な医師と十分にコミュニケーションがとれない、また病状によっては専門分野の医師の診察が不可欠なこともある。センターの相談支援業務は、こうした職種ごとの壁を解消し、在宅での医療や介護を希望する患者、家族に安心を与え、その体制をサポートしております。 在宅医療と介護の連携については、2011年度から国の交付金などを活用した事業が各地で実施されており、その成果を踏まえ、介護保険法の事業内容の１つに位置づけられ、2015年度からは「１ 地域の医療、介護支援の把握」、「２ 在宅医療、介護連携の課題の抽出と対応策の検討」、「３ 切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築、推進」を含めた８項目が具体的に取り組まれることとなっています。 政府は、2018年４月までに全市区町村で原則、全項目の実施を目指しており、そのための手引として先進的に取り組む自治体の事例集を全国に通達、本格的な展開に力を入れております。 東京大学高齢社会総合研究機構の辻 哲夫特任教授は、「在宅医療では医師は２週間に１回患者宅を訪問するのが基本だ、患者を支えるベースはケアマネジャーや看護師、そして介護士、その意味で医療、介護、看護が連携しなければ在宅医療は存在しえない。ただし、私が知り得る限り、どの機関がどう取り組むのか、段取りが見えていない自治体が多いと感じる。我がまちではどうすべきか、先駆的に取り組むモデル自治体に注目し、参考にしてもらいたい。さらに、地域の医師会と市区町村がしっかり呼吸を合わせることも大きな課題だ。医師会が在宅医療に積極的な姿勢を示し、他の職種がともに歩む、そして医師と他職種が連携する土台役を行政が担い、その関係性を維持する。こうした形を早期に確立することが、在宅医療と介護の連携において非常に重要となると考えます。」とおっしゃっております。 また、昨日の四柳議員の代表質問に対する麻野井市民病院長の回答の中にも、医療と介護の連携の重要性について、それはもはや連携を超えて同盟を結ぶ必要性にまで踏み込んだ発言をなされております。 そこで、射水市では、市民が地元の医療機関で健康管理のためにかかりつけ医や主治医を持つことが必要だという意識の醸成をどのように図っていかれるのか、また、身近なかかりつけ医となる訪問診療医の確保と支援体制をどのように構築していくのかお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（山崎晋次君） 当局の答弁を求めます。
岡部福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 岡部宗光君 登壇〕
◎
福祉保健部長（岡部宗光君） 私からは、不後議員御質問の２点目、がんの早期予防として若年者の胃がんリスク検診の導入についてお答えいたします。 本市が現在取り組んでおります胃がん検診につきましては、国が定めるがん検診実施のための指針に基づき、胃エックス線検診と胃内視鏡検査の２項目について実施いたしております。対象年齢はいずれも40歳以上の方とし、胃がんの早期発見、早期治療につなげることで死亡率の減少に努めております。 議員御提案の胃がんのリスク検診につきましては、胃がんの発症要因とされるピロリ菌への感染の有無と胃の粘膜萎縮の有無を調べる検査で胃がんになりやすいか否かの危険度を分類する、いわゆるリスク検査であります。 このリスク検査につきましては、胃がん死亡率の減少に対する有効性が不明であることなどから、現在のところ、国のがん検診指針に記載されておらず、胃がん検診の項目として実施が進められていないものと認識いたしております。 なお、中学生への胃がんのリスク検査や早期のピロリ菌の除菌治療については、一度除菌治療したとしても再感染する可能性があることや、また、胃がんの発症リスクはピロリ菌だけではなく食生活なども関与しております。これらのことを勘案いたしますと、現在のところ早期の導入は難しいものと考えております。 本市が実施しております各種のがん検診が、真に必要とされる方々に対して、がんによる死亡率の減少に寄与するとともに、持続可能な取り組みとして継続できるよう、引き続き創意工夫に努めてまいります。 次に、御質問の３点目、高齢社会における安心の医療体制として、かかりつけ医の普及啓発と支援体制についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、地域における在宅医療・介護連携の強化は、地域包括ケアシステムの根幹をなすものと認識しています。このことから、本年９月末には射水市医師会や射水市民病院、市内の介護事業者、学識経験者などで構成する射水市在宅医療・介護連携推進協議会を設置することとしております。また、この協議会においては、国の掲げる在宅医療・介護連携事業を実施するための課題の抽出やそれぞれの課題に係る対応策などについて検討を行ってまいります。 なお、訪問診療医の確保につきましては、この協議会においてその方策を検討するとともに、射水市医師会などとも連携し、支援体制の構築を図ってまいります。 また、平成29年度中において、（仮称）在宅医療・介護連携相談支援窓口を市の担当課に設置できるよう準備作業を進めております。この支援窓口には保健師や社会福祉士などを配置し、医療機関や介護事業者、地域包括支援センターなどからの相談を受けることになります。これにより、互いに顔の見える関係の中で、在宅医療・介護サービスを一体的に提供できるよう支援を図ってまいりたいと考えております。 なお、かかりつけ医に係る意識の醸成につきましては、この協議会で検討することとなりますが、現在のところ、住民を対象とした講演会などの開催や在宅医療への理解を促進するためのパンフレットの作成、また、市報やホームページ等を活用し、広く普及啓発に努めていく必要があるものと認識いたしております。 私からは以上でございます。
○副議長（山崎晋次君）
北本都市整備部長。 〔
都市整備部長 北本和郎君 登壇〕
◎
都市整備部長（北本和郎君） 私からは、１点目の改正踏切道改良促進法の施行に伴う対応についてお答えいたします。 まず、本市の現状についてでありますが、議員御発言のとおり、本年４月の踏切道改良促進法の改正により、課題のある踏切道について鉄道管理者と
道路管理者との間で改良方法の合意がなくても
国土交通大臣が改良すべき踏切道として指定することで、早期の対応を求めることができるようになったものであります。 この指定には、改良すべき踏切道の基準に合致した緊急対策踏切としての抽出が前提であり、その中から順次改良すべき踏切道が指定されるものであります。 県内においては、緊急対策踏切として15カ所の抽出をされておりますが、現在のところ、改良すべき踏切道の指定はない状況でございます。 小島踏切に関しましては、市や地元からの強い要望を受け、
道路管理者である県のほうでも対策を進めるべくＪＲ西日本、現在のあいの風とやま鉄道株式会社と踏切改良の協議を行ってきていただきましたが、引き込み線の取り扱いなどの問題もあり協議には時間を要し、今までのところ
道路管理者である県とあいの風とやま鉄道株式会社による踏切改良の方法に結論が出ていない状況でございます。 次に、２点目の指定期間内における取り組みについてでありますが、今回の法改正により改良すべき踏切道の踏切指定基準として新たに通学路における対策が必要な踏切が追加されました。 この新基準の適用には、通学路の安全確保に向けた取り組みである通学路交通安全プログラムの作成が必要となっております。市としましても、この基準に小島踏切が適合できるよう、本年度当初よりプログラム作成に向けた調整を図っているところでありますが、この通学路交通安全プログラムは交通管理者関係及び教育関係、
道路管理者関係で構成された協議会等を設置し、小学校または小学校、中学校の通学路を年１回程度の検証を行い、危険箇所へのハード・ソフト面の対応を公表することを義務づけているものでございます。 小島踏切は、まさに通学時間帯における小学生の通行が極めて多く、危険な状態であることから、市としましては今後教育委員会などと十分な連携をとりながら、射水市通学路交通安全プログラムを早期に策定し、指定期間内に緊急対策踏切の抽出が受けられるよう、
道路管理者である県と協調して鋭意努力してまいりたいと考えておるところでございます。 今後も改良すべき踏切道の改善が確実になされるよう、国初め県、鉄道管理者などの関係機関への要望、調整に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎晋次君） 不後 昇君。 〔７番 不後 昇君 登壇〕
◆７番（不後昇君） もう少し、再質問といいますか確認をさせていただきます。 第１点目の改正踏切道の件につきまして、先ほど部長のほうからも今回富山県内で15カ所ですか、抽出されたという話であります。射水市の中で、この中で万葉線が１カ所入っていたと思うんですけれども。 それともう一つは、平成25年の古城議員への答弁の中には、平成18年度に国交省が行った全国の踏切道の抽出の中で1,960カ所出されているわけでありますけれども、そのときに本市の中で唯一この小島踏切が該当になったというようなことを当時の答弁に入っているわけでありますけれども、これは結局なかったということでよろしいんでしょうか。その辺のちょっと確認をさせていただきます。
○副議長（山崎晋次君）
北本都市整備部長。 〔
都市整備部長 北本和郎君 登壇〕
◎
都市整備部長（北本和郎君） 今、御指摘の万葉線の踏切、たしか神楽踏切だったかと思います。これはたしか準指定を受けていたというふうに聞いております。これにつきましては、来年度万葉線株式会社のほうで何かレールのかけかえに合わせて一部調整をしようかというお話は聞いております。 ただ、小島踏切につきましては、私ども県のほうからいろいろ情報は得ておりますけれども、前にも指定に入っていたか、前回の古城議員への御答弁の中でちょっと異なったことを言ったかもしれませんので、その点ご了承願う次第です。
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△石黒善隆君
○副議長（山崎晋次君） 石黒善隆君。 〔６番 石黒善隆君 登壇〕
◆６番（石黒善隆君） 自民議員会の石黒です。 本９月定例会、この議場での最後の議会であります。新湊市時代40年間、そして射水市となって11年間、約半世紀の間、多くの議員の方々が市の発展、市民の幸せを願い、市民の声を届けるため、この議会議場壇上に立ってこられました。その重い歴史のあるこの壇上での大トリ、最後の質問登壇者になれたことに感謝申し上げ、また、大変光栄に思い、質問に入らせていただきます。 射水市では、少子化対策を市の重要課題と位置づけ、少子化や人口減少の流れを食いとめるため、子育てするなら射水市、学ぶなら射水市を掲げ、これまで県内のトップランナーとして少子化対策、子育て支援などのさまざまな施策に積極的に取り組んでおります。私は、それらの行政施策を大いに評価するものであります。 また、国は地方の人口減少問題が内政の主要課題であるとの認識のもと、平成26年に地方創生を最重要課題と位置づけました。それに基づき、射水市でも射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、将来にわたっての人口減少の克服、活力ある射水市をつくるべく事業に取り組んでおります。 そこで、私は子育て支援、保育行政についてお伺いいたします。 質問の１点目、射水市公立保育園の民営化への移行についてお伺いいたします。 現在、射水市には公立保育園13園、民間保育園12園、認定こども園が１園あります。射水市では、厳しい財政状況の中で、多様な保育サービスの充実、より質の高い保育園の提供を図り、現在の保育サービスを低下させることなく、保護者の選択に応えられ、より柔軟で多様な保育サービスが実施できるよう努めながら、引き続き市立保育園の民営化を図ることとしております。 また、基本的には老朽化に伴う改築、または大規模改修などの施設整備が早急に必要となる場合は、原則として民営化を検討することとしています。 私は、射水市の保育園は、公立・民営問わず大変すばらしい保育サービスを行っていると思いますし、今ここで公立保育園が民営化することのよしあしを論ずるつもりはありませんが、市では公立保育園の民営化への基本方針の中で地域的要件に、過去３カ年就学前児童数が増加傾向にあるか、変動の少ない小学校区にある保育園で今後も現状程度またはそれ以上の就学前児童数の確保の見込みがあることとしております。また、保護者による公立と民間の選択の余地を考慮し、当該小学校区内に公立保育園、民間保育園が併存するように配慮するとしております。 とすれば、当然これからの公立保育園の民営化移行は立地地域条件によって制限されると思いますが、これからの民営化計画、公立保育園の位置づけをお尋ねいたします。 次に、病児保育事業の病児対応型保育についてお伺いいたします。 病児対応型保育事業は、当面症状の急変は認められないが病気の回復時に至っていないことから集団保育が困難であり、保護者の勤務などのやむを得ない理由により家庭で看病できない時期に限り、当該児童を施設の専用スペースで看護師が一時的に保育する事業であります。市では、平成24年度から民間保育園の射水おおぞら保育園１園で実施しております。私は、この特別保育は、有料ではありますが保護者のニーズに沿った大変心強い事業であり、今後も充実していただきたいと願っております。 先日、私は県東部朝日町の病児保育室スマイルが病院に隣接したところで事業をしているとお聞きし、視察してまいりました。朝日町病児保育室スマイルは、あさひ総合病院に隣接するあさひ総合病院医師公舎２階に開設し、正規職員の保育士１名、臨時職員の保育士１名、臨時職員の准看護師１名の３名で月曜日から金曜日に開設し、土曜日、日曜日、祝日、年末年始休みであり、有料で病児保育事業を実施しており、昨年５月に開所したとのことでした。 担当職員のお話では、隣接のあさひ総合病院には小児科外来があり、当病院から診察後、病児保育室スマイルへ直接児童が保育を受けに来ることができ、また小児科医師との連携が早くでき、よりよい病児保育が可能とのことでありました。 我が射水市でも、今後小児科診療を行っている射水市民病院内での病児、病後児保育も検討してはどうか、当局の見解をお伺いいたします。 次に、病児保育事業の体調不良児対応型保育についてお伺いいたします。 この保育事業は、その自園に通所の児童が保育中に微熱を出すなど体調不良となり、保護者が迎えに来るまでの間、看護師１名以上を配置して、保育所内の対象児童の安静が確保される場所で一時的に預かる事業であります。射水市では、平成27年度、公立保育園３園、民間保育園７園、今28年度から公立保育園３園、民間保育園10園で実施しております。この事業も保護者にとって安心できる大変心強い事業でありますが、対象児童は、その通園している、その自園の児童のみであり、実施している保育園と実施していない保育園との保育サービスに著しい不公平があります。 当局として、このことをどのように理解しておいでるか、お聞きいたします。また、残り13園はいつから実施される計画なのか、お伺いいたします。 次に、万葉線による観光振興についてお伺いいたします。 万葉線は、平成14年度に第三セクターとして開業してから毎年120万人前後の人が利用している射水市、高岡市にとって重要な生活路線として運行されております。また、万葉線株式会社では、生活路線としてだけでなく、納涼ビール電車やヌーヴォー電車、新酒おでん電車など企画運行し、また、各種イベント時の臨時便運行などを行い、また、万葉線を愛する会などの協力を得るなど、利用客の増加に努め、ドラえもんトラム、ネコ電車などのユニーク車両を走らせるなど営業努力、事業努力をしておいでます。 しかし、平成26年度、27年度において、収入の多くを市、県、国の補助で賄っていても、最終損益がマイナスであります。さらなる事業の改革、営業面の改善が求められるところであります。 そこで何点か提案し、お伺いいたします。 昨年３月に北陸新幹線が金沢まで開業して、１年半経過いたしました。その新幹線開業効果は、他市、他県では多くの分野に大きくあらわれており、交流人口も飛躍的に増加し、にぎわいにつながっております。しかし、射水市においては一部企業、商業施設の進出、求人増加などは見られるものの、期待されていた観光面においての効果は反映されているとは言いがたいところであります。 しかし、一方で、海王丸パーク、内川を中心とした射水ベイエリアを昨年、ことしと映画やテレビ番組など各種のメディアで取り上げられ、その魅力を全国的に発信し、その効果は現在新湊地区であらわれており、県内外から観光バスや自家用車などで多くの観光客が内川を周辺とする射水ベイエリアへお越しいただいております。 私は、今のこの射水市、射水ベイエリアのにぎわいを継続させ、新幹線開業効果を引き出すには、万葉線の観光振興事業へのかかわりを積極的に図るべきと考えております。幸い、万葉線の新湊地区、駅の周辺には射水の魅力ある食を提供するお店が多くあり、また、新湊地区内、万葉線停車駅はほとんど駅舎になっており、先日運行しました周遊バスを回遊させても待合ができます。また、高岡市と協議して、新幹線新高岡駅と万葉線が乗り入れる高岡駅間の路線バスの無料化、万葉線の新幹線新高岡駅までへの延伸など、利便性を向上させ、さまざまな可能性を探り、新幹線から万葉線へ、そして周遊バスで射水市内へのルートをつくり、さまざまな機会を利用してＰＲし万葉線の利用客の増加を促してはと思います。 万葉線を沿線住民の生活路線のみならず観光振興に組み入れればと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 何もせずにこのままいけば、年々新幹線開業効果が薄れていくと思います。引き続き射水市の持つ魅力を磨き上げるとともに、さまざまな課題への取り組みを行い、新幹線開業効果を引き出し、映画や多くのテレビ番組などに取り上げられたメディア効果が持続し、さらに拡大していくことを期待し、質問を終わります。
○副議長（山崎晋次君） 当局の答弁を求めます。
河原市民環境部長。 〔
市民環境部長 河原隆幸君 登壇〕
◎
市民環境部長（河原隆幸君） 石黒議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、御質問の２点目、万葉線による観光振興についてお答えいたします。 万葉線の利用促進事業といたしましては、今ほど議員御発言にもありましたが、ドラえもんトラムや納涼ビール電車の運行などに加えまして、新たな取り組みとして、北陸新幹線の乗客を万葉線沿線の観光地等へ誘導するため、本年８月20日から北陸新幹線の新高岡駅利用者を対象として万葉線全線が片道一律100円で利用できるチケットの発行を開始しております。 また、万葉線を活用した観光振興策としましては、これまで新湊地区の飲食店と連携した万葉線フリー＆新湊クーポンの販売や、新湊曳山まつりを初めとする各種イベント時において臨時便の運行などを行っております。 また、先月から試験運行を行っていますベイエリア周遊バスにおきましては、小杉駅から万葉線沿線に直接乗り入れており、観光振興とともに万葉線の利用者増対策としても期待を寄せているところであります。 加えまして、本議会の補正予算案におきまして、射水ベイエリアを初めとした万葉線沿線の見どころを紹介するＰＲ番組を制作するための支援費を計上しており、ケーブルテレビやインターネット配信などにより万葉線の魅力を全国に発信することで、より多くの観光客に本市を訪問していただきたいと考えております。 今後とも、県、高岡市及び万葉線株式会社と連携しながら、本市の観光振興及び万葉線の利用者増に努め、射水ベイエリア周辺のにぎわい創出に努めてまいります。 私からは以上です。
○副議長（山崎晋次君）
岡部福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 岡部宗光君 登壇〕
◎
福祉保健部長（岡部宗光君） 私からは、御質問の１点目、保育園についてのうち、まず、射水市公立保育園の民営化についてお答えいたします。 公立保育園の民営化につきましては、平成18年４月に策定した市立保育園民営化実施計画、この計画につきましては平成22年12月に選定基準の一部見直しを行っておりますが、この計画の基本方針に沿って、子育て家庭を支援するための多様なサービスの充実、また、より質の高い保育を提供できるよう、地域及び保護者の理解を得ながら計画的に公立保育園の民営化に取り組んでまいりました。 議員御発言のとおり、この基本方針に定める要件に合致していた公立保育園につきましては、既に民営化を終えるなど、目標として掲げておりました「民間保育園の割合を50％以上」に関しましては、ひとまず達成している状況にあります。 しかしながら、現在の建物の状況につきましては、公立保育園13施設のうち10施設が築30年以上を経過し老朽化が進行していること、また、運営状況につきましては、少子化に伴う児童数の減少や今後想定される厳しい財政状況などを考えますと、現状のままで改築や新築を行い、保育環境を維持していくことは困難な状況であるものと考えております。 このようなことから、今後の民営化計画等につきましては、本年９月に策定しました射水市公共施設等総合管理計画に掲げる保育園の将来のあるべき姿、あるいは基本的な考え方などを踏まえ、今後策定することとなります個別の施設管理計画と歩調を合わせ、市の少子化対策推進委員会において、今後の方向性などについて取りまとめ、新たに（仮称）市立保育園の民営化実施計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、御質問の病児保育についてと体調不良児対応型保育については関連がありますので、私のほうからあわせてお答えいたします。 本市における病児保育事業の現状につきましては、病気の回復期に至らない児童を一時的に保育する病児対応型、また、病気の回復期にある児童を一時的に保育する病後児対応型の２つの事業があり、この両方を射水あおぞら保育園の１カ所で実施いたしております。 また、保育中に体調が不良になった児童に緊急対応を行う体調不良児対応型の保育事業の現状につきましては、議員御発言のとおり公立、民間保育園を合わせて13園で、いずれも定員が120以上の園で実施いたしております。 病児・病後児対応型の保育事業を実施する際には、看護師や保育士等の専門職員を新たに配置する必要があること、また、専用のスペースを確保して保育室と安静室を設置することや、専用トイレ、手洗い場、調理室など衛生面への十分な配慮を施すための施設整備が必要となります。 議員御提案の射水市民病院において病児・病後児対応型保育事業を開設することにつきましては、保育ニーズが多様化する中にあって、病児保育事業の充実への期待が大きいことについては十分認識をしているところであります。 しかしながら、一方では、医療現場におきましても看護師不足が懸念されている中、病院内に病児保育事業を実施できる余裕スペースがないなどの課題もありますので、現時点におきましては市民病院での実施は困難であると考えております。 引き続き、民間医療機関での実施も視野に入れながら、先進自治体の状況についても調査、研究に努めてまいりたいと考えております。 次に、体調不良児対応型の保育事業を実施するに際しましては、病児保育事業と同様に保育園で看護師等を確保する必要があり、本市におきましても臨時の採用募集を行っておりますが、申し込みがないなど、実施箇所をふやすことは大変厳しい状況にあります。 御質問の体調不良児対応型の事業拡大につきましては、児童の安全・安心な保育環境を十分配慮しながら検討を行い、さらなる保育環境の充実に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○副議長（山崎晋次君） 以上で一般質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○副議長（山崎晋次君） なお、12日は予算特別委員会、13日は総務文教常任委員会及び民生病院常任委員会、14日は産業建設常任委員会、15日は予算特別委員会が開かれます。 次の本会議は16日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
△散会 午後２時２４分...